原野商法の二次被害にご注意ください

　「将来開発される計画がある」「将来値上がりする」などと勧誘し、原野など価値の低い土地を高値で売りつける「原野商法」の被害が1970年頃から多発し、社会問題となりました。

　昨今、過去に原野商法の被害に遭った人に対し、「その土地が高く売れる」などと勧誘し、測量や整地等の名目で費用を請求したり、更に新たな土地を購入させたりする「二次被害」の相談が増えています。

　「土地を買いたい人がいる」、「土地を売却できる」などという業者のセールストークを鵜呑みにしないようにしましょう。
　少しでも不審な点があれば、消費生活センターにご相談ください。

参考

• より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル（別ウィンドウで開く）＜外部リンク＞
  国民生活センターHP
• 「原野商法」の二次被害のトラブル多発[PDFファイル／1.05MB]
  消費者庁チラシ