本文
【18歳から大人】～民法改正 成年年齢引き下げ～
2022年4月1日から、成年年齢は18歳になりました。
明治9年（1876年）から約140年以上もの間、日本の成年年齢は20歳と民法で定められています。
近年、未成年者の消費者被害が増加傾向にあります。これまで未成年者（20歳未満）は消費者として未熟とし、民法の「未成年者取消権」を行使できました。2022年4月、民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられることで18歳、19歳の消費者被害の更なる増加が危ぶまれています。
成年年齢引き下げ後、自身や家族が被害に遭わないために、18歳でできるようになること、20歳までできないことを理解しましょう。
| 生年月日 | 新成人なる日 | 成年年齢 |
|---|---|---|
| 2002年4月1日以前生まれ | 20歳の誕生日 | 20歳 |
| 2002年4月2日～2003年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 19歳 |
| 2003年4月2日～2004年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 18歳 |
| 2004年4月2日以降生まれ | 18歳の誕生日 | 18歳 |
18歳でできること、20歳までできないこと
成年年齢にある18歳になっても、これまでどおり20歳にならないとできないこともあります。下の図で具体的な内容について確認しましょう。
| 18歳（成年）になったらできること | 20歳にならないとできないこと（これまでと変わらないこと） |
|---|---|
|
|
＊18歳でできることが増えるということは、同時に自分の判断や行動に責任が生まれるということを覚えておこう！
契約って何だろう？
「契約」ということばを聞くと、契約書にサインをするイメージを思い描くかもしれませんが、普段の生活で行っている買い物も、実は契約の1つです（売買契約）。成人になったとたん、言葉巧みに大きな契約を勧誘する悪質な業者もいます。このような業者は、成人になったことを理由に親への相談をも阻止します。“その契約は本当に必要なのか？”、冷静に考える必要があります。契約を結ぶのも自分、その契約に責任を負うのも自分自身であることを忘れてはいけません。
困ったときには、消費生活センターへ
消費生活で困ったときは、
消費者ホットライン「188」（局番なし）
をご利用ください。お住いの地域の消費生活センターに繋がります。
消費者ホットライン188イメージキャラクター「イヤヤン」
