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税務証明書交付申請時の本人確認書類について

ページID:0002710 更新日:2024年1月15日更新 印刷ページ表示

1点の書類を提示する場合

写真付きの書類(公的機関が発行するもの)
例 運転免許証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード、住民基本台帳カードB、在留カード、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、小型船舶操縦免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたものに限る)、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在者許可書、官公署職員の身分証明書、備業法第23条第4項に規定する合格証明書またはこれらと同等の書類

2点の書類を提示する場合

(ロ+ロ)または(ロ+ハ)
例 国民健康保険、健康保険、船員保険または介護保険の被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、住民基本台帳カード(写真なし)、年金証書、交付請求書上に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
例 写真付き学生証、民間法人が発行した写真付き身分証明書、国または地方公共団体の機関が発行した写真付き資格証明書(イに掲げるものを除く)

本人確認書類がない場合・不足の場合は、口頭による聞き取り書き取りによる本人の確認を行います。

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