平成22年度　事務事業評価　評価結果概要

　平成22年度は、前年度に執行した435事務事業について担当課において評価を行い、評価調整委員会において検討・分析を行いました。
　ここでは、評価結果の概要を紹介します。

• 報告書[PDFファイル／864KB]

分析・検討の視点（自治事務と法定受託事務の計331事務事業を分析）

　※1：「受益者負担の見直し」単独の改善策としては該当なし。
　「［6］その他の手法」の中で複合的な改善策の中で、受益者負担を含めた改善策は4事務事業ありました。

詳細資料

• I 上位の施策に結び付きが弱い・ない及び見直しの余地があると判断した事務事業[PDFファイル／157KB]
• II 所期目的を達成していると判断した事務事業[PDFファイル／120KB]
  III 民営化で目的を達成できると判断した事務事業
• IV 「対象」・「意図」の設定に見直しが必要とした事務事業[PDFファイル／119KB]
  V 有効性や効率性の向上の可能性があると判断した事務事業
• ［1］ 民間委託等と判断した事務事業[PDFファイル／177KB]
• ［2］ 臨時的任用職員等の活用と判断した事務事業[PDFファイル／157KB]
• ［3］ IT化等業務プロセスの見直しと判断した事務事業[PDFファイル／270KB]
  ［4］ 受益者負担の見直しと判断した事務事業
• ［5］ 類似事務事業の統合・役割見直しと判断した事務事業[PDFファイル／101KB]
• ［6］ その他の手法（上記以外の方法）と判断した事務事業[PDFファイル／324KB]

今後の方向性【担当課評価】について

経費・成果の方向性【担当課評価】について

今後の方向性【評価調整委員会評価】について

　担当課において評価を行った結果を受け、評価調整委員会では、全庁的な視点に立ち、評価内容を精査し、「分析・検討の視点」を踏まえ、総体的に事務事業の今後の方向性について評価しました。