平成21年度　事務事業評価　評価結果概要

　平成21年度は、前年度に執行した421事務事業について担当課において評価を行い、評価調整委員会において検討・分析を行いました。
　ここでは、評価結果の概要を紹介します。

• 報告書[PDFファイル／759KB]

分析・検討の視点（自治事務と法定受託事務の計317事務事業を分析）

　詳細資料

• I 上位の施策に結びつきが弱い・ない及び見直しの余地があると判断した事務事業[PDFファイル／122KB]
• II 所期目的を達成していると判断した事務事業[PDFファイル／73KB]
• III 民営化で目的を達成できると判断した事務事業[PDFファイル／71KB]
• IV 「対象」・「意図」の設定に見直しが必要とした事務事業[PDFファイル／111KB]
• V―［1］民間委託等と判断した事務事業[PDFファイル／155KB]
• V―［2］臨時的任用職員等の活用と判断した事務事業[PDFファイル／150KB]
• V―［3］IT化等業務プロセスの見直しと判断した事務事業[PDFファイル／236KB]
• V―［4］受益者負担の見直しと判断した事務事業[PDFファイル／89KB]
• V―［5］類似事務事業の統合・役割見直しと判断した事務事業[PDFファイル／148KB]
• V―［6］その他の手法（上記以外の方法）と判断した事務事業[PDFファイル／310KB]

今後の方向性【担当課評価】について

成果・経費の方向性【担当課評価】について

自治事務

法定受託事務

今後の方向性【評価調整委員会評価】について

　担当課において評価を行った結果を受け、評価調整委員会では、全庁的な視点に立ち、評価内容を精査し、「分析・検討の視点」を踏まえ、総体的に事務事業の今後の方向性について評価しました。