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令和6年度市民税・県民税定額減税について
対象および控除金額
納税義務者の所得割の額から、定額減税額が控除されます。ただし、令和6年度の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
定額減税は、以下の金額となります。この金額が所得割の額を超える場合には、所得割の額を限度として控除します。
1 本人：1万円
2 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く。）：1人につき1万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和7年度分の所得割の額から、1万円を控除します。
定額減税は、以下の金額となります。この金額が所得割の額を超える場合には、所得割の額を限度として控除します。
1 本人：1万円
2 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く。）：1人につき1万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和7年度分の所得割の額から、1万円を控除します。
（※所得税の定額減税につきましては、定額減税 特設サイト＜外部リンク＞をご覧ください。）
定額減税の実施方法
1 給与所得に係る特別徴収の場合
令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額が令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて、特別徴収されます。
2 公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合
令和6年10月に支払いを受ける公的年金等から定額減税額を控除します。なお、控除しきれない部分の定額減税の金額については、以後令和6年の12月以降に特別徴収される金額から順次控除します。
3 普通徴収の場合
令和6年度第1期の納付額から、定額減税額を控除します。なお、控除しきれない部分の定額減税の金額については令和6年度分の個人住民税に係る第2期分以降の納付額より順次控除します。
申請及び通知書
定額減税について、市への申請は不要です。
減税額については、市民税・県民税・森林環境税の税額決定通知書に記載されています。
調整給付
減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細につきましては「調整給付金」のページをご覧ください。
