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地域密着型サービス事業所のみなさまへ
はじめに
・厚生労働大臣が定める様式(市ホームページからダウンロードしたもの)以外の様式で提出された場合は受け付けしておりません。
・厚生労働省「電子申請届出システム」はまだ準備できておりませんので受け付けできません。
・書類不備があった場合は不受理としてメールが届きます。早急に再提出してください。
※一度受理されても不備・不正が発覚した場合は，市の判断により修正または無効（請求に関わるものは返還）となる場合があります。
・申請・届出における基準等は各種法令・市条例をご確認のうえ提出してください。原則、自治体判断による案件以外の質問は回答いたしかねます。
申請・届出
| 種別 |
注意 事項 |
様式 | 備考 |
|---|---|---|---|
|
事業所指定 （新規申請・更新申請） |
必読 [Wordファイル／17KB] | 一式 [その他のファイル／1.98MB] | 市では期日到来のお知らせはして行っておりません。各自管理願います。
※提出期限が過ぎると新規申請扱いとなります。事業所番号も変わります。 【新規申請】 【更新申請】 ・「介護予防」を実施する場合は「介護予防」の申請も別途必要です。 ・新規申請は「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出も必須です。 ・休止中の場合は再開届を提出してからでないと更新できません。 ・介護職員処遇改善加算等の届出（期日：加算の新規取得は，算定月の前々月の末日まで。変更する場合は前月の15日まで。） 【お問い合わせの多い内容】・市の指定がない、指定失効状態では請求できません（サービスを提供した場合、自費となり請求自体ができません）。既に失効している場合は新規指定が必要で、指定開始月から請求が可能となります。過去の遡り請求はできません。 ・指定通知書が事業開始予定日（更新切替日）間近までに届かない場合は、市に連絡してください。なお、既に更新申請中の場合は，却下されない限り「指定継続扱い」となります。 ・市では管理者の兼務について制限は設けていませんが、事故やサービスに支障があっても市では対応できかねます。 |
| 変更届 | 必読 [Wordファイル／15KB] | 一式 [その他のファイル／1.95MB] |
事前提出可。変更日から10日以内 ※介護予防を実施する場合は「介護予防」として届出が必要です。 |
| 廃止・休止・再開・辞退の届出 | 必読 [Wordファイル／16KB] | 一式 [その他のファイル／1.67MB] |
【廃止】 ・判明した時点。最低でも実施日の1か月前。利用者等に対しても十分な周知期間を確保してください。 【再開】 ※再開時に人員変更がある場合は，変更届が改めて必要です。 ※吸収合併等で旧事業所が廃止となる場合は廃止の届出が必要です。 【辞退】 ・指定辞退の1か月前 ※介護予防を実施する場合は「介護予防」として届出が必要です。 |
| 介護給付費算定に係る体制等に関する届出 | 必読 [Wordファイル／17KB] | 一式 [その他のファイル／2.64MB] |
内容に齟齬が生じた場合，請求に影響を及ぼす可能性があるため，管理者を含む2名以上で必ず確認してください。 ※加算の変更は別紙3-2のとおりに変更します。一覧表と齟齬があった場合も別紙3-2の変更内容が優先されます。 【期日】 ●認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護（介護予防を含む）の場合 →算定する月の1日まで ・算定する前の月の15日まで（15日が閉庁日の場合はその前の開庁日） ※期限以降に提出された場合は翌々月からに修正していただきます。 ※法改正・加算区分等がある場合は都度提出が必要です。 ・介護職員処遇改善加算等の届出（期日：加算の新規取得は，算定月の前々月の末日まで。変更する場合は前月の15日まで。） ※介護予防を実施する場合は「介護予防」として届出が必要です。 ・介護保険最新情報Vol.1214（介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における注意点について） [PDFファイル／7.07MB] |
| 事業所の吸収合併・吸収分割に伴う指定申請等の手続き | ー | ー |
吸収分割等により新規申請を行う事業者のうち，事業に関して有する権利義務の全部または一部を引き継ぎ，吸収分割の前後で事業所が実質的に継続して運営されてると認められる事業者 ●提出が必要なもの（書類の提出方法についてはそれぞれの種別参照） 【旧事業者】：廃止の届出 【新事業者】：新規指定申請・必要に応じて，加算等の届出・処遇改善計画書（別ページ） ・別紙様式4（変更に係る届出書） [Excelファイル／19KB]（変更した理由を記載したもの） |
| 協力医療機関に関する届出 | 必読 [Wordファイル／16KB] | 一式 [その他のファイル／185KB] |
【期日】 ・変更の有無にかかわらず，毎年度3月末までに提出してください。 ※年度途中に協力医療機関の変更を変更し、変更届済みでも、上記の別紙は別途毎年度ごとに提出が必要です。 |
| 地域密着型サービス他市被保険者に係る同意 | 必読 [Wordファイル／15KB] | 一式 | ー |
| 事業所評価 | ー | 様式は，提出先の申請ページからダウンロードできます |
・福祉サービス評価情報（ワムネットのページ）＜外部リンク＞ ・地域密着型サービスにおける自己評価および外部評価の実施について（厚生労働省）＜外部リンク＞ ・福祉サービス第三者評価・地域密着型サービス外部評価・運営推進会議等における外部評価情報の概要（ワムネットのページ）＜外部リンク＞ ・各制度の違い（第三者評価、情報公表、外部評価）（千葉県のページ）＜外部リンク＞ |
提出先
原則，郵送による申請不可。
・指定申請・指定更新（介護保険事業者向け）＜外部リンク＞＜外部リンク＞（電子申請のページ）
・変更届（介護保険事業者向け）＜外部リンク＞＜外部リンク＞（電子申請のページ）
・体制届（介護保険事業者向け）＜外部リンク＞＜外部リンク＞（電子申請のページ）
・その他（介護保険事業者向け）＜外部リンク＞＜外部リンク＞（電子申請のページ）※廃止・休止・再開手続き・運営指導
・地域密着型利用における同意申請＜外部リンク＞＜外部リンク＞（地域密着型利用における同意申請）
・外部評価＜外部リンク＞＜外部リンク＞（電子申請のページ）
・自己評価＜外部リンク＞＜外部リンク＞（電子申請のページ）※提出時期限定。募集期間中以外は受理できません。「ケア倶楽部」にてお知らせいたします。
※「介護予防支援」を実施する場合は別途申請が必要です。
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