本文
ヒアリングフレイル対策と加齢性難聴に対する補聴器購入費用助成について
ヒアリングフレイルについて
聞こえが悪くなることは、会話が減り、社会参加の機会が減り、それがさらに身体機能や認知機能の低下につながるなどのリスクがあります(ヒアリングフレイル)。早めの対策が大切です。
聞こえが悪くなることが身体機能や認知機能の低下につながらないよう、補聴器を適切に使用し、定期的な調整を行っていきましょう。
令和8年7月より補聴器購入費用の助成が始まります。助成については 「補聴器購入費用の助成について」をご確認ください。
ヒアリングフレイル対策事業
八千代市では、ヒアリングフレイル対策として以下の取組を行っています。
普及啓発・早期発見
ヒアリングフレイルについてのパンフレットとポスターを作成し、市内の耳鼻咽喉科、地域包括支援センター等に掲示のご協力をいただいています。パンフレットには「聞こえのチェックリストと受診勧奨票」がありますので、聞こえの状態を確認し、当てはまる項目があれば早めに耳鼻咽喉科を受診ください。
- 「ヒアリングフレイルの予防のために早めに耳鼻咽喉科を受診しましょう」(パンフレット) [PDFファイル/1.58MB]
- 「ヒアリングフレイルの予防のために早めに耳鼻咽喉科を受診しましょう」(ポスター) [PDFファイル/1.88MB]
早期対応
聞こえが悪い状態をそのままにすると、会話が減り、社会参加の機会が減り、それがさらに身体機能や認知機能の低下につながるなどのリスクがあります。耳鼻咽喉科を受診し、加齢性難聴や、補聴器の使用の必要性について診断を受けることをおすすめします。補聴器購入費用の助成対象者に該当する場合、医療機器の認証を受けた補聴器の購入に対して最大2万円の助成を受けることができます。
継続的支援
聞こえの状態は変化しやすいため、補聴器を効果的に使用するためには、定期的な受診と調整が必要不可欠です。定期的に耳鼻咽喉科を受診しましょう。また、助成を受けてから5年経過後に新しく補聴器を購入した際は、再度助成を受けることができます。
補聴器購入費用の助成について
令和8年7月より、加齢性難聴の方向けの補聴器購入費用を助成します。
令和8年4月1日以降に購入した補聴器が対象です。
対象者
以下のいずれにも該当する方。
-
市内に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方
- 申請年度の市民税(4月1日から6月30日までの場合は、前年度の市民税)が非課税である方
-
医師により、聴力機能の低下のため日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要であることが証明されている方
-
聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方
以下にあてはまる場合は対象となりません
- 対象者が、過去5年以内に、当事業による助成を受けているとき
-
対象者が市の住民基本台帳に記載される前に、費用の助成対象となる補聴器を購入したとき
-
購入日から1年以上経過しているとき
聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方へ
障害者支援課「補装具費の支給」の案内をご確認ください。
助成額
補聴器本体の購入費用(20,000円を超えるときは20,000円)
(注1)片耳・両耳を問わず、最大で20,000円です。
助成の対象となる費用
医療機器として認証を受けている補聴器本体の購入費用
(注1)医療機器として認証を受けている補聴器以外は対象になりません。
(注2)保守料、検査料、診察料、文書料、送料などは対象になりません。
(注3)八千代市に住民登録をする前に購入した補聴器は対象になりません。
(注4)令和8年4月1日よりも前に購入した補聴器は対象になりません。
申請期限
医療機器の認証を受けている補聴器を購入した日の翌日から1年以内
申請手順
1.聞こえのチェックリストの実施(省略可)
加齢性難聴に早く気付くために、「聞こえのチェックリスト」を実施しましょう。
長寿支援課の窓口や、各地域包括支援センター、耳鼻咽喉科でも相談できます。
2.受診と医師による証明書の発行
耳鼻咽喉科を受診し、加齢性難聴のため日常生活に支障があり、補聴器が必要であることの証明を医師から受けてください。
書類代は助成の対象になりません。金額については各医院へお問合せください。
3.医療機器の認証を受けている補聴器の購入
必ず、医療機器の認証を受けている補聴器を購入します。
集音器など、医療機器の認証を受けていないものは助成の対象になりません。ご注意ください。
領収書について
医療機器の認証を受けている補聴器を購入したことを証明する書類として、領収書が必要です。
以下の項目が記載されていることを確認してください。
- 購入日
- 購入した品名
- 購入金額
- 購入した店舗名
4.申請
申請用紙を記入し、長寿支援課の窓口へ提出します。
必要書類
- 申請用紙
- 医師による証明書
- 医療機器の認証を受けている補聴器を購入したことを証明する書類(領収書)
(注1)最近転入した場合など、市民税の課税状況が確認できない方は、以前お住まいの自治体で発行される非課税証明書が必要です。
5.助成を受ける
助成の可否を郵送で通知します。
助成決定後、申請用紙に記入の口座へ助成金が振り込まれます。
6.定期的な受診
補聴器を適切に使用するためには、定期的な調整が不可欠です。
かかりつけの耳鼻咽喉科や、補聴器を購入した店舗などで、定期的な調整やメンテナンスを行ってください。
よくある質問
1.どんな補聴器でも対象になりますか
医療機器の認証を受けているもののみが対象です。集音器などは対象外ですのでご注意ください。
耳鼻咽喉科の医師に相談したり、専門の店舗での購入などが望ましいです。
2.助成金額はいくらですか
両耳・片耳を問わず、最大20,000円です。補聴器本体の購入費用のみが対象です。機器のメンテナンス代や書類代など、その他の費用は助成対象には含まれません。
3.一度助成を受けても、5年経過したら再度助成を受けられるのですか
前回の助成から5年以上経過していて、新しい補聴器を購入した場合、再度助成を受けることができます。改めて申請をしてください。
4.補聴器を付けはじめたときは、調整が必要ですか
使用感に満足するまでには複数回の調整が必要なことが多いです。
音が大きすぎる、小さすぎる、必要な音が拾いづらいなどがあるときは、そのまま使わなくなってしまわないよう、耳鼻咽喉科または購入した店舗へ必ず相談をしてください。必要な受診の間隔には個人差があります。
※「ヒアリングフレイル」は、NPO法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会を権利者とする登録商標(商標登録第6340673号)です。



