太陽光発電設備の導入方法の紹介

　国の「地球温暖化対策計画」（令和7年2月）では、温室効果ガス排出量の削減目標として、いずれも2013年度比で、2030年度に46％削減、さらに2035年度・2040年度おいて、それぞれ60％・73％削減が掲げられています。この目標を目指すうえで、エネルギー分野の脱炭素化が求められる中、国の「エネルギー基本計画」（令和7年2月）には、「再生可能エネルギーの主力電源化の徹底」が盛り込まれており、2040年度の電源構成のうち4～5割程度を再生可能エネルギーにすることを目指しています。そのうち、太陽光発電の割合は、23～29％程度を見込んでおり、2023年度が9.8％であったことを考えると、より一層の導入拡大が必要な状況です。

　一方、八千代市では、「八千代市地域脱炭素ロードマップ」（令和6年3月）において、太陽光は市内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルとして最も期待できるエネルギーであることから、太陽光発電を導入の柱として据えています。2030 年度には導入量を2021 年度比で約1.7倍、2050年度には約3.3倍にすることを目標としており、八千代市でもより一層の導入拡大が必要となります。

　太陽光発電は、温室効果ガス削減につながるだけでなく、停電時にも一定の電力が使用できるため防災性の向上にもつながります。また、導入にあたっては、購入（自己所有）する方法だけでなく、「PPA」や「リース」といった初期費用ゼロで導入ができる方法もあります。

　本ページでは、多様な導入方法や設置場所、パンフレットやガイド、関連サイト等、主に事業者の方がこれから太陽光発電設備を導入するうえで役立つ情報を紹介します。

太陽光発電設備の導入方法

　太陽光発電設備の導入にあたっては、大きく分けて「購入（自己所有）」「PPA」「リース」の3つの方式があります。このうち、「PPA」「リース」については、初期費用ゼロでの導入が可能です。

• 自家消費型太陽光設備の導入について（初期費用ゼロでの導入手段～オンサイトPPA、リース～） [PDFファイル／3.09MB]

購入（自己所有）

　導入事業者自らが太陽光発電設備を購入し、管理する方法です。太陽光発電設備は導入事業者の所有物となります。
　初期費用は掛かりますが、PPAやリースと異なりサービス料等が係らないため、収益性は高いと言えます。

PPA

　PPAモデルとは「Power Purchase Agreement」の略称で、「電力購入契約」と訳されます。PPA事業者が導入事業者の所有する施設（屋根等）を貸りて、太陽光発電設備を設置する方法です。導入事業者が消費した分の電力に対してサービス利用料を支払うことで、太陽光発電設備を利用できます。
　​初期費用が不要であるほか、メンテナンスに係る費用が別途発生しません（サービス料に含む）。

リース

　リース事業者が導入事業者の所有する施設に、太陽光発電設備を設置する方法です。毎月定額のリース料を支払うことで、太陽光発電設備を利用できます。​
　初期費用が不要であるほか、PPAに比べて短い期間での契約が可能です。

建物屋根以外の設置場所

　太陽光発電設備は所有する建物の屋根に設置するのが主流ですが、それ以外の場所に設置することもできます。この場合でも、PPAやリースで導入できる場合があります。

駐車場への設置（ソーラーカーポート）

　駐車場の屋根としてソーラーカーポートを設置します。屋根そのものとして太陽光パネルを設置する場合（太陽光発電一体型カーポート）と、カーポートの屋根に太陽光パネルを設置する場合（太陽光発電搭載型カーポート）の２種類があります。
　土地の有効活用が図れるほか、日よけとしての効果、目につきやすいので再エネ導入の取組みをPRできるメリットがあります。

• ソーラーカーポートの導入について（駐車場スペースの活用） [PDFファイル／4.97MB]

営農地・水面などへの設置

• 営農地・水面・廃棄物処分場を活用した太陽光設備の導入について [PDFファイル／2.98MB]

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）

　農地に支柱を立てて（一時転用許可が必要）、その上部に太陽光発電システムを設置し、営農を継続しながら発電した電力を設置場所の農地や地域等で有効活用します。
　太陽光パネルによって直射日光が適度に避けられるため、作物によっては生育が促進される場合があり、特に夏場は作業する人の暑さ対策にもなるため、近年の気候変動に適応するうえでも有効です。

水面型太陽光発電

　ため池等の水上に太陽光発電設備を設置して発電します。
　日照を遮る障害物が少ない等の利点があるため、地上に設置する場合より高い発電効率が期待されるほか、藻の発生を抑制するなどため池等の環境維持にも役立ちます。

各種支援事業

• 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業＜外部リンク＞／環境省（一部総務省・農林水産省・経済産業省連携）
  民間企業等が活用できる国の補助事業です。
  ​※令和6年度補正予算、令和7年度予算によるものであり、公募が終了している場合があります。令和8年度予算の概算要求資料は次のリンク先＜外部リンク＞より確認してください。
• 太陽光発電設備共同購入等支援事業【事業用】＜外部リンク＞／千葉県
  千葉県が行っている、太陽光パネルの購入・調達を希望する事業者等を募り、スケールメリットを活かした価格低減を促すキャンペーンです。
• 千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金＜外部リンク＞／千葉県
  ​事業者がバス、タクシー、トラック、カーシェアリング及びレンタカーへの次世代自動車の導入、またはソーラーカーポート等関連設備の導入を対象とした補助事業です。
• 千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金＜外部リンク＞／千葉県
  事業者がソーラーカーポート等、次世代自動車のインフラ整備に資する設備等の導入を対象とした補助事業です。

参考資料・Webサイト

• はじめての再エネ活用ガイド（企業向け） [PDFファイル／6.75MB]
• 太陽光発電の導入支援サイト＜外部リンク＞／環境省

関連情報

• 千葉県LED照明設備一括切替等支援事業＜外部リンク＞
• 太陽光発電設備等共同購入支援事業【住宅用】＜外部リンク＞／千葉県
• 「ヤチヨ・ゼロカーボンＧＸセミナー」を開催します