八千代市木造住宅耐震診断費補助事業のご案内

ページID：0003942 更新日：2023年12月5日更新印刷ページ表示

　地震による住宅の倒壊の被害から市民の生命、身体および財産を保護し、安全・安心な市民生活を確保することを目的として、木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します。
　

　※令和5年度の八千代市木造住宅耐震診断費補助金の交付申請につきましては申込上限に達したため，受付終了しました。

　　実績報告書提出期限：令和6年2月15日（木曜日）

対象となる木造住宅

下記のすべてにあてはまる住宅が対象となります。

丸太組構法、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定による認定または型式適合認定によるプレハブ工法により建築されたものでないこと。
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
一戸建ての住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上のものに限る。）であること。
地上階数が2以下であること。

補助対象事業

木造住宅の耐震診断に要する費用が補助対象となります。

耐震診断とは

耐震診断とは、地震に対する木造住宅の安全性を診断することをいいます。
※耐震診断は、建築士で、八千代市に登録している木造住宅耐震診断士に依頼してください。登録されていない木造住宅耐震診断士では補助の対象となりません。

八千代市木造住宅耐震診断士 [PDFファイル／204KB]

補助対象者

本市の住民基本台帳に記載されていて、以下のいずれかに該当する建物所有者

自らが居住する住宅の耐震診断を受ける人
所有者の3親等以内の親族が居住する住宅の耐震診断を受ける人

補助金額

耐震診断に要する費用の3分の2（千円未満切捨て　上限6万円）

補助金申請に係わるご案内

1．交付申請

交付申請時に必要な書類

（1）八千代市木造住宅耐震診断費補助金交付申請書
　※木造住宅の所有者が複数いる場合は、同意書（参考様式）を提出してください。
（2）住民票の写し
（3）木造住宅耐震診断に要する費用の見積書の写し
（4）建築確認通知書（確認済証）の写しまたは建築年月日が確認できる書類※1
（5）建築物の所有者がわかる書類※1
（6）その他市長が必要と認める書類
※1　固定資産評価証明書（資産税課で取得できます）または登記事項証明書（法務局で取得できます）
　（4）と（5）は兼ねることができます。
※2　申請受付状況や申請書類、詳しい手続き等については、建築指導課までお問い合わせください。

2．耐震診断完了後の実績報告書

　耐震診断が完了した後は、実績報告書の提出が必要となります。

実績報告時に必要な書類

八千代市木造住宅耐震診断費補助金実績報告書
木造住宅耐震診断結果報告書
木造住宅耐震診断の実施に関する契約書の写し
木造住宅耐震診断に要した費用の領収書の写し

　※代理受領制度が利用できます。詳細については、建築指導課までお問い合わせください。

3.その他（注意事項等）

申請前に契約や診断をしてしまうと補助の対象となりませんので、必ず契約前に申請手続きを行ってください。
実績報告書提出期限を過ぎた場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。
申請後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。

申請様式

記載例

制度概要

木造住宅耐震診断士登録

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このページに関するお問い合わせ先

都市整備部建築指導課建築指導班
新館5階
Tel：047-421-6774 Fax：047-484-8824

メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞

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