「耐震診断義務付け対象建築物」の耐震診断の結果の公表

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）第9条（同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、八千代市内の「要緊急安全確認大規模建築物」および「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の結果を公表します。

• 公表内容更新履歴　一覧表 [PDFファイル／464KB]

耐震診断の結果

• 耐震診断の結果一覧表（要緊急安全確認大規模建築物） [PDFファイル／215KB]
• 耐震診断の結果一覧表（要安全確認計画記載建築物）[PDFファイル／76KB]
• 耐震診断の結果の総括表 [PDFファイル／159KB]
• 附表「耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」[PDFファイル／143KB]
• 耐震診断の結果の公表に関する補足説明[PDFファイル／168KB]

要緊急安全確認大規模建築物とは

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された建築物で、次の（1）から（3）のいずれかに該当するものをいいます。
（1）病院、店舗、旅館など不特定多数の者が利用する大規模建築物
（2）小学校や老人ホームなど避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物
（3）火薬類や石油類などなど一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等

• （参考）緊急安全確認大規模建築物の用途・規模[PDFファイル／116KB]

要安全確認計画記載建築物とは

大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物として千葉県耐震改修促進計画に記載された建築物をいいます。
千葉県耐震改修促進計画では県内全域の要安全確認計画記載建築物を記載していますが、今回の公表は八千代市が所管する区域で報告期限が平成28年12月末の建築物が対象となります。

• 千葉県耐震改修促進計画＜外部リンク＞

耐震診断とは

地震に対する安全性を評価することをいいます。
耐震診断の結果の公表では、技術的助言等に基づき、建築物の構造方法等により定められた構造耐震指標に応じて地震に対する安全性を次のとおり区分しています。

※区分の「1」「2」「3」の数字は、附表では「ローマ数字」で表記されています。

いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性は、耐震診断の結果により算出された耐震指標値等を耐震診断の方法に対応する附表に照らし合わせることにより1、2または3に区分されます。

関連リンク

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（別ウィンドウで開く）＜外部リンク＞
  （外部サイト：国土交通省HP）