八千代市庁舎整備基本計画を策定

八千代市基本計画を改定しました。

• 八千代市庁舎整備基本計画を改定

八千代市基本計画を策定

本市では耐震性能が不足している市役所本庁舎旧館及び新館の耐震化への整備手法について検討してまいりましたが、「防災拠点としての業務継続性の確保の点」、「狭あい化等様々な課題に対する抜本的な対応に関する点」、「民間資金、ノウハウを活用した事業手法を導入することにより事業費削減が見込まれる点」の3点から本庁舎旧館及び新館を建て替えるとともに、同じく耐震性が不足している上下水道局庁舎と、分散して配置されているため利便性に課題がある教育委員会庁舎の機能を現庁舎敷地に集約する方針を平成30年4月に決定しました。
　この度、有識者・市内の公共的団体からの推薦者・公募市民により構成された市庁舎整備基本計画検討委員会からの提言書、市議会において設置された市庁舎整備に関する調査特別委員会からの提言書及び庁内意見をもとに立案し、パブリックコメントの手続きを経て、新庁舎建設の基本方針をより具体化し、今後設計や工事を進める上で根幹となる計画として、八千代市庁舎整備基本計画を策定いたしました。

　昨年は、2月の福井での大雪、6月の大阪府、9月の北海道と地震が相次いだほか、7月の西日本豪雨や9月の台風21号と多くの災害が発生した年でした。災害発生時の防災拠点としての庁舎の役割はますます重要となっています。
　新庁舎整備にあたっては、災害発生時に市民の生命・財産を守るための拠点となるよう、また、上下水道局庁舎及び教育委員会庁舎の機能を本庁舎敷地に集約し、窓口機能や相談機能を向上させることにより市民サービスの向上を目指します。
　市庁舎整備に対して市民の皆様のご理解・ご協力をお願いします。

八千代市庁舎整備基本計画

　以下より、PDFファイルでダウンロードしてご覧いただけます。
　また、計画書は市役所庁舎総合整備課のほか、法務課情報公開班、各図書館においても閲覧できます。

• 八千代市庁舎整備基本計画[PDFファイル／3.24MB]

計画の概要

新庁舎整備の基本理念

　基本計画では、現庁舎の課題などを踏まえ、新庁舎整備の5つの基本理念を掲げ、基本理念実現のための取組方策を検討しました。

1. 市民の安心・安全を支える庁舎
2. 市民サービスの向上を目指した庁舎
3. 市民に開かれた庁舎
4. 人や環境に優しい庁舎
5. 効率的・機能的で経済性に優れた庁舎

新庁舎の規模

　新庁舎の規模については、狭あい化の解消を図りつつ、かつ、保存文書や物品の削減等を進めることを前提に18,500平方メートルと設定しました。

新庁舎の配置計画

　新庁舎の配置は次のように予定します。

　地下1階、地上5階を想定しています。
　新庁舎を敷地北西側に整形に配置するとともに、車輛出入口及び車寄せを都市計画道路3・4・1号線(新川大橋通り)に設置。敷地内に点在している倉庫を新設して1か所に集約します。また、第二別館は改修して上下水道局庁舎に転用します。今後、別館は他の公共施設としての活用方法を検討します。

概算事業費

※構造形式は免震構造を想定しています。
※上下水道局庁舎整備費用、備品購入費用、引越費用、申請料等を除きます。
※民有地取得費については、平成29年度に路線価から試算した約4.67億円を採用しておりますが、実際の売買価格は不動産鑑定結果によります。なお、民有地取得費は消費税が非課税となります。
※想定単価の変更等に伴い、平成29年度に作成した「八千代市庁舎整備手法等検討調査業務報告書」において示した概算事業費（庁舎整備計画案4案の内の案4、約104.5億円(税抜き)）とは、異なる金額となっています。

財源

　新庁舎整備に係る財源については、現時点で想定している事業費のうち、一部国からの補助金を見込んでいる他は、市の一般財源により賄うこととなるため、各年度の財政状況を考慮の上、30億円を目標に庁舎整備基金の積み立てを行い、自主財源を確保し、財政負担が偏らないように配慮します。
　また、市庁舎建替えに活用可能な地方財政措置や補助事業の動向に注視するとともに、市債を発行する際には、低利かつ長期の償還期間で借り入れ可能な政府系資金の活用を検討します。

事業スケジュール

　現在想定している事業スケジュールは次のとおりです。2023年秋頃に新庁舎が完成し、移転作業後、2024年2月頃の業務開始を予定しています。2019年度基本設計を実施します。

• 2020年度実施設計を実施
• 2021年度建設工事着手
• 2024年2月ころ新庁舎業務開始