消費者被害の傾向

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和6年度1月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

　１月の相談件数は前月に比べ５件減少し９６件でした。年齢別では６５歳以上の高齢者の相談が２９件と３０％を占め、そのうち７５歳以上の後期高齢者の相談は１６件でした。
　販売形態別の内訳で主な項目としては、通信販売が３１件、店舗販売が２０件、訪問販売が１１件、電話勧誘販売が７件あり、そのほか、「儲かるサイドビジネス」などと誘い、商品を買わせたり、入会金をださせて販売組織に加入させるなどのマルチ・マルチまがい商法による相談が１件ありました。
　それぞれの相談内容を見ると、まず、通信販売の相談では、３１件のうち定期購入に係るトラブルが９件と多く、「定期しばりなし」や「１回のみの購入OK」の広告なのに、購入時の最終確認画面では、定期コースへと変更され、解約するには差額を支払うことになる規約に気付かないケースなどの相談が多くなっています。
　様々なサービスを提供する事業では、初回数百円で決済すると、自動的に数千円の月額契約に移行してしまう海外の占いサイトや、お試し無料のつもりで利用したが、いつの間にか毎月課金されるという映像配信のトラブルなどがあり、いずれもＳＮＳの広告から直接契約したことがきっかけでした。
　また、トイレや電気ブレーカーの突然の故障により修理のためインターネットで検索し招請した業者から、高額な請求を受けるというトラブルは後を絶たない状況となっていますので、インターネットの広告を見て契約するときは、慎重に対応するよう注意してください。
　次に電話勧誘販売では、官公庁や通信会社を名乗る手口で個人情報などを聞き取られるというトラブルが相変わらず多いことから、対策として、留守番電話機能を活用して、「知らない番号からの電話には出ない」「折り返しの電話をしない」など対処してください。
　更に店舗販売では、不動産会社とのトラブルで賃貸借時の口約束や、契約先以外の業者から受けた勧誘の内容が実際と違っていたという事例もありました。いずれも、契約書にない約束は実際と異なっていても、消費者側が主張することは容易でない場合が多いことから、できれば書面やメール、録音などの証拠を残すようにしてください。

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　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

令和6年度 月報報告

• 4月 [PDFファイル／563KB]
• 5月 [PDFファイル／786KB]
• 6月 [PDFファイル／782KB]
• 7月 [PDFファイル／634KB]
• 8月 [PDFファイル／606KB]
• 9月 [PDFファイル／619KB]
• 10月 [PDFファイル／618KB]
• 11月 [PDFファイル／617KB]
• 12月 [PDFファイル／624KB]

令和5年度までの月報報告

• 令和5年度までの月報報告

商品・役務等別相談件数（国民生活センター ）

• 商品・役務等別相談件数＜外部リンク＞