消費者被害の傾向（月報）

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和8年度4月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

　４月の相談件数は１４８件で、６５歳以上の高齢者からの相談が５６件と、全体の約３８％で、そのうち７５歳以上の後期高齢者の相談が３８件と大変多くなっています。
　販売形態別の内訳で主な項目としては、通信販売が５９件、訪問販売が２７件、店舗販売が２３件となっています。
　そのうち通信販売では、前月と同様にサプリメントや化粧品などの定期購入によるトラブルが最も多く１１件で、契約者が未成年であった事例が1件含まれました。相談内容として「規約を確認せずに注文したが、２回目の商品が届き定期購入と知った」、「初回で解約しようと思ったが、解約するには通常価格との差額を支払う必要があった」などが多く、また、「解約したいが業者との電話が繋がらない」との相談もありました。注文する際には規約等をよく読み、注文確定前に最終画面で契約内容を確認することが重要で、併せて、広告や注文ボタンを押した後の画面をスクリーンショットで保存することをお勧めいたします。
　スマートフォンやパソコンなど、インターネットを利用して買い物などすることは簡単ですが、こうしたトラブルがあることも理解した上で注文するようにしてください。
　次に訪問販売では、昨年の夏に急増した分電盤や給湯器などの点検商法による相談が、前月と同様１５件と相変わらず多くなっています。相談内容としても、高齢者宅に突然の電話やポストにチラシなどの投函があり、訪問した際に「『分電盤や給湯器が古いから、このまま放置すると大変なことになる』と不安を煽られ、高額な工事契約をさせられた」などと、同様の相談が再三寄せられています。クーリング・オフをするにも、基本的に契約日から8日間という期間が定められていますので、不安を感じたら、なるべく早く消費生活センターにご相談ください。
　そのほか、突然の電話に出ると自動音声が流れ、指定の番号を押すように指示されるなど、大手の通信会社を騙った不審な電話の相談も多くありました。こうした電話は目的も不明であり、トラブルに巻き込まれることも少なくないことから、留守番電話機能の活用や、知らない電話番号には出ないことを徹底するなど十分にご注意ください。

※件数は集計時点のものです。PIO‑NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）の登録情報は日々更新されるため、後日変更される可能性があります。

　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

市公式LINEから消費者被害に関する注意喚起を配信
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　登録のしかたは「八千代市公式アカウント」をご確認ください。

令和7年度 月報報告

• 4月 [PDFファイル／613KB]
• 5月 [PDFファイル／648KB]
• 6月 [PDFファイル／648KB]
• 7月 [PDFファイル／258KB]
• 8月 [PDFファイル／636KB]
• 9月 [PDFファイル／630KB]
• 10月 [PDFファイル／633KB]
• 11月 [PDFファイル／627KB]
• 12月 [PDFファイル／679KB]
• 1月 [PDFファイル／618KB]
• 2月 [PDFファイル／643KB]
• 3月 [PDFファイル／622KB]

令和6年度までの月報報告

• 令和6年度までの月報報告

消費生活相談の状況（年報）

• 消費生活相談の状況（年報）

全国の消費生活相談の状況（国民生活センター ）

• 商品・役務等別相談件数＜外部リンク＞