消費者被害の傾向

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和6年度2月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

　2月の相談件数は前月に比べ８件減少し８８件でしたが、先月に比べ６５歳以上の高齢者からの相談が３５件と、そのうち７５歳以上の後期高齢者の相談は　２０件で、約４０％を占め相談割合が多くなっております。
　販売形態別の内訳で主な項目としては、通信販売が３７件、店舗販売が２２件、訪問販売が８件、電話勧誘販売が７件、そのほか訪問購入が１件ありました。
　相談内容を見ると通信販売では、化粧品や健康食品などの詐欺的な定期購入は　６件と減少しましたが、一方では、お金が儲かるという謳い文句で、投資グループへの勧誘や情報商材の購入などの相談トラブルが６件と増加傾向にあります。　投資は商品の購入とは違い、消費者は支払ったお金を増やす動機で支出するため、被害額は多額になりやすい状況となっています。特に消費者金融で借金をさせる手口においては、契約相手が所在不明となり、被害救済が困難となるケースも　　多く、簡単に儲かる副業はないものと強く認識することが必要です。
　また、インターネットで注文した商品の品質不良についてのトラブルでは直サイトを利用するケースが多く、通販モールとは異なり、プラットフォーマーが関与しないため連絡先が不明という場合もあり、価格が非常に安い場合や希少性の高い商品の場合には、購入前、慎重に検討することをお願いいたします。
　電話勧誘販売では、自動音声で官庁や大手の通信会社を名乗り、自動音声案内から電話の番号釦を押させることで担当者に代わり、架空の未納料金を請求するという手口が多く発生しています。非通知電話や知らない番号からの電話には出ないよう注意してください。
　また、訪問版売では、屋根や給湯器の点検商法による高額契約のトラブルが後を絶ちません。特に緊急性がない場合には、訪問を受けた業者と、その場で契約することは避け、他の業者との見積価格の比較や、施工実績、工事に係る有資格者の有無など確認してから業者を選定するよう、十分に注意してください。

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　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

令和6年度 月報報告

• 4月 [PDFファイル／563KB]
• 5月 [PDFファイル／786KB]
• 6月 [PDFファイル／782KB]
• 7月 [PDFファイル／634KB]
• 8月 [PDFファイル／606KB]
• 9月 [PDFファイル／619KB]
• 10月 [PDFファイル／618KB]
• 11月 [PDFファイル／617KB]
• 12月 [PDFファイル／624KB]
• 1月 [PDFファイル／645KB]

令和5年度までの月報報告

• 令和5年度までの月報報告

商品・役務等別相談件数（国民生活センター ）

• 商品・役務等別相談件数＜外部リンク＞