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消費者被害の傾向
当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。
令和6年度7月新規受付相談件数
当月分 | 前月分 | 年度累計 | |
---|---|---|---|
苦 情 | 90件 | 79件 | 325件 |
問い合わせ | 9件 | 13件 | 43件 |
要 望 | 0件 | 0件 | 0件 |
計 | 99件 | 92件 | 368件 |
相談の傾向と被害に遭わないための注意点
7月の相談件数は前月に比べ7件増加し99件でした。年齢別の内訳としては、例月のとおり65歳以上の高齢者の相談に占める割合が多く35件で約4割となっており、そのうち75歳以上の後期高齢者の相談は21件ありました。
販売形態別にみると、通信販売が29件、店舗販売が22件、訪問販売が18件、電話勧誘販売が7件の相談となっております。
通信販売の定期購入では、「お試しのみOK」や「解約不要」など、広告内容と実際の取引条件が異なるケースが増えています。広告は動画サイトのほか、ゲーム中に登場するパターンもあり、広告から勧誘されて注文する場合には、特に最終確認画面を慎重にチェックするようにしてください。
そのほか、「注文を受けた商品が欠品しているので返金する」と言い、逆に入金させることや、直接換金可能な電子チケットなどを買わせる手口も発生しています。
現在では、以前に比べ海外サイトでも不自然な日本語はなく、怪しいサイトかどうか見分けることが難しくなっているため、購入先がどこになっているのかしっかりとした確認が必要です。
電話勧誘販売では光回線の乗換えに係るトラブルが多く、契約会社を誤認させたり、合意していないのに契約書面を送付するなど強引な手口もあることから、その場では承諾せず、現在の契約内容を確認するなど慎重に対応してください。
また、目的を隠匿した詐欺的な電話も増加しており、実在の省庁の職員や大手の通信会社を名乗り「2時間後に電話が停止する」と言い、新たな回線契約や通信料金の督促をするほか、行政組織を名乗り「医療費や保険料の還付をする」と言っては口座情報を聞き出そうとすることも多くありますので、特に高齢者の方は、自宅の固定電話を留守番電話にしておくとよいでしょう。
また、訪問販売の屋根工事、緊急依頼の水道工事などでは、代金のすべてを即時現金で支払うことで、高額な被害とならないよう注意してください。
消費生活に関することで困ったときは、
すぐに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。