ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 消費生活センター > 消費者被害の傾向

本文

消費者被害の傾向

ページID:0002236 更新日:2025年7月2日更新 印刷ページ表示

 当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和7年度4月新規受付相談件数

  当 月 分 前 月 分 年 度 累 計
苦         情  89 件    0 件 89 件
問い合わせ   11 件     0 件 11 件
100 件    0 件   100 件    

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

 4月の相談件数は100件で、65歳以上の高齢者からの相談が38件と、全体の38%で、そのうち75歳以上の後期高齢者の相談は26件でした。
 販売形態別の内訳で主な項目としては、通信販売が36件、店舗販売が19件、電話勧誘販売が6件、訪問販売が4件となっています。
 相談内容を見ると通信販売では、36件の相談のうち定期購入のトラブルが 10件を占め、購入商品としては健康食品や化粧品が多く、SNSの広告を見て注文したケースが目立ち、「お試しと思ったら定期購入になっていた」などの相談が相変わらず多くなっています。
 販売訪問では、以前から目立っていた給湯器の点検商法のトラブルは無かったものの、若い世代の男性が駅前で声を掛けられ、アンケートに答えたことで、その後、宝石店に誘われ、100万円近いダイヤモンドのブレスレットの契約をさせられたという、いわゆるキャッチセールの悪質な事案もありました。
 また、1年前に業者の来訪で新聞の契約をし、今月から配達が始まったが、来月以降やめたいと申し出たところ「1年の契約となっている」と断られたとの相談がありました。いったん契約すると簡単に解約することはできず、特に新聞の場合は、かなり長期の契約となっていることもあるので、契約する際には、契約内容をきちんと確認し、景品などに惹かれて安易な契約はしないように注意が必要です。
 そのほか、大手通信会社を名乗り、「2時間後に電話が使えなくなる」などと電話があったり、携帯電話にプラス(+)で始まる国際電話が掛ってくるなど、昨年度から不審な電話が増えています。これらは、個人情報の流出や金銭的な被害につながる可能性があるため、絶対に応答はせず、無視するよう十分注意してください。

 

イヤヤン

 消費生活に関することで困ったときは、
 すぐに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。

 

令和6年度 月報報告

令和5年度までの月報報告

商品・役務等別相談件数(国民生活センター )

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか?
この情報をすぐに見つけられましたか?
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)