消費者被害の傾向（月報）

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和７年度５月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

　5月の相談件数は１２０件で、６５歳以上の高齢者からの相談が３８件、全体の３２％で、そのうち７５歳以上の後期高齢者の相談は２５件でした。
　販売形態別の内訳で主な項目としては、通信販売が４３件、店舗販売が２７件、電話勧誘販売が７件、訪問販売が９件、ネガティブオプションが３件、そして、マルチ商法・マルチまがい商法が１件となっています。そのうち通信販売の相談では、４３件の相談の中で定期購入の相談トラブルが１２件を占めています。SNSの広告で注文すると、注文の完了後と思われるタイミングで「さらにお得なクーポン」などを表示され、押下すると４回縛りなどの定期購入となり、初回で解約することができなくなることがあります。必ず広告をよく見て回数縛りがあるか、キャンセルはできるか、総額はいくらなのか等を確認してから購入するようにしてください。
　次に、店舗販売の相談では、契約期間中に脱毛エステ店が休業したことによる関連相談が７件ありました。契約者は若年者が多く、支払はローンを組む場合が多いが、契約期間より長期間ローンを組んでいる場合は、たとえエステに通えなくなってもローンの支払いは続くことになることから、エステサロンに通う都度支払いが可能な店舗を選択するのもトラブル回避の一法であります。
　また、電話勧誘販売の相談として固定電話への不審な電話が依然として多く、このような電話には常時留守番電話にするなどして、できるだけ出ないようにしてください。
　そのほか、被害額が高額になった相談として、投資セミナーの参加費を複数の消費者金融から借りるという相談トラブルがありました。投資や副業で儲ければ返せると思いがちですが、詐欺的な儲け話もあり、未経験者が簡単に儲けることは難しいことを知ってもらいたい。他人の甘い言葉をうのみにせず、始める前に立ち止まって本当にやるべきか、再度、考えていただきたいと思います。

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　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

令和７年度 月報報告

• 4月 [PDFファイル／613KB]

令和６年度までの月報報告

• 令和6年度までの月報報告

消費生活相談の状況（年報）

• 令和6年度の相談状況(年報）

全国の消費生活相談の状況（国民生活センター ）

• 商品・役務等別相談件数＜外部リンク＞