消費者被害の傾向（月報）

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和７年度7月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

　７月の相談件数は１１９件で、６５歳以上の高齢者からの相談が４５件、全体の３８％で、そのうち７５歳以上の後期高齢者の相談は２９件でした。
　販売形態別の内訳で主な項目としては、通信販売が３９件、店舗販売が３２件、 訪問販売が１８件となっています。
　そのうち通信販売の相談では、動画配信アプリを見て扇風機や冷風扇、サーキュレーターなどを注文したが、「１つ注文したはずが２つ注文したことになっていた。キャンセルしたいと思ったが、連絡が取れない」、「届いた商品は、広告と異なる粗悪品だった」との相談が目立ちました。契約先は海外事業者のため、トラブルになった場合は連絡が取れなかったり、きちんと対応してもらえないケースが多くなっています。動画に惹かれつい注文してしまいがちですが、注文前に事業者 情報や返品条件を確認し、ネット広告や最終画面のスクリーンショットを保存しましょう。
　また、定期購入に関するトラブルは７件で、「お試しと思ったら定期購入だった」などの相談が相変わらず多くありました。
　訪問販売では、分電盤や給湯器の点検商法が１０件で増加傾向にあります。点検と称して業者が訪問し、「古くなっている。すぐに交換しないと危ない」などと言って不安をあおり、高額な契約をさせる手口で特に高齢者の被害が目立ちます。
　分電盤など家庭用の電気設備は４年に１度の法定点検が義務付けられていますが、事前に書面通知の上、調査員が来ることになっています。業者が突然電話で点検したいと言った場合は注意が必要です。少しでもおかしいと思ったら、きっぱりと断りましょう。
　訪問販売の場合は、契約日を起算として８日間はクーリング・オフができるため、契約をやめたいと思ったらすぐに消費生活センターに相談してください。

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　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

令和７年度 月報報告

• 4月 [PDFファイル／613KB]
• 5月 [PDFファイル／648KB]
• 6月 [PDFファイル／648KB]

令和６年度までの月報報告

• 令和6年度までの月報報告

消費生活相談の状況（年報）

• 令和6年度の相談状況(年報）

全国の消費生活相談の状況（国民生活センター ）

• 商品・役務等別相談件数＜外部リンク＞