消費者被害の傾向

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和6年度 4月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

　４月の相談件数は76件で、年齢別でみると、相変わらず65歳以上の割合が高く、32件となっており全体の約４割を占めています。なお、そのうち75歳以上の相談件数については20件となっています。
　相談内容を販売形態別でみると、通信販売が26件と最も多く、次いで訪問販売、店舗販売に係る相談が13件となっています。
　通信販売のうち、一時期は落ち着いていた定期購入に係る相談が10件と多くなっており「１回だけのつもりが２回目が届いた」や「解約したいが連絡が取れない」という相談がありました。契約前に最終確認画面で契約内容をよく確認し、必要に応じてスクリーンショットを撮るなど証拠を残しておくことも必要です。
　また、４月に多い相談として、引っ越しの時期にあたるため、賃貸住宅の退去費用のトラブルも多く見られました。賃貸住宅を原状回復するには、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などを参考にし、内容を理解した上で業者と交渉することも大切です。

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　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

令和5年度までの月報報告

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