消費者被害の傾向

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和6年度3月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

　3月の相談件数は前月に比べ８件減少し８０件で、６５歳以上の高齢者からの相談が２７件と全体の約３４％を占め、そのうち７５歳以上の後期高齢者の相談は１２件となっています。
　販売形態別の内訳で主な項目としては、通信販売が３１件、店舗販売が２８件、訪問販売が３件、電話勧誘販売が６件ありました。
　相談内容で特に通信販売をみると、定期購入関連の相談が７件と依然として減らない状況で、購入後に定期購入と気付いて解約を申し出ようにも連絡がつかないという相談が複数ありました。消費生活センターが連絡しても、すぐに繋がる訳ではないことから、根気よく何度も試みるよう案内しているところです。
　また、プラットフォーム内の通販サイトやブランドの公式サイト以外の販売元が不明な業者から購入した場合、商品が届かないというトラブルは以前からありましたが、ここ数年、販売業者が購入代金の返金を「〇〇ペイ」などの決済アプリを指定することがあり、アプリを指示どおり操作したところ、返金してもらうはずが逆に送金してしまうというトラブルも発生しています。「〇〇ペイ」で返金します」と言われたら詐欺を疑うよう国民生活センターからも注意喚起が出されています。
　さらに、大手ショッピングモールやフリマサイト、そのほかブランド公式サイト等でも見つからない商品が、１か所の業者だけで販売されているような場合には、支払方法が複数に設定されているか、また、販売会社名、連絡先、返品の際の特約など、特定商取引法に基づく表示がされているかなど、確認したうえで購入するようにしてください。
　また、高齢者や高齢者の家族からの相談では、「給湯器の点検や通信回線の工事などの電話勧誘を受けたがどうしたらよいか」との相談や問い合わせが複数ありました。
　消費生活センターでは、必要のない工事は断るように助言していますが、仮に点検等を依頼してしまった場合でも、業者が訪問した際にインターフォン越しに断ることもできる場合がありますので、あきらめずに対応してください。
　もし、判断に迷うことがありましたら消費生活センターにご相談ください。

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　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

令和6年度 月報報告

• 4月 [PDFファイル／563KB]
• 5月 [PDFファイル／786KB]
• 6月 [PDFファイル／782KB]
• 7月 [PDFファイル／634KB]
• 8月 [PDFファイル／606KB]
• 9月 [PDFファイル／619KB]
• 10月 [PDFファイル／618KB]
• 11月 [PDFファイル／617KB]
• 12月 [PDFファイル／624KB]
• 1月 [PDFファイル／645KB]
• 2月 [PDFファイル／620KB]

令和5年度までの月報報告

• 令和5年度までの月報報告

商品・役務等別相談件数（国民生活センター ）

• 商品・役務等別相談件数＜外部リンク＞