消費者被害の傾向（月報）

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和７年度10月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

１０月の相談件数は１４４件で、昨年の１０月と比較すると４８件増加しています。 
　年齢別では、６５歳以上の高齢者からの相談は５４件で全体の３８%を占め、そのうち７５歳以上の後期高齢者の相談は３２件ありました。
　販売形態別の内訳で主な項目としては、通信販売が６４件、店舗販売が２７件、訪問販売が１４件で通信販売が増加傾向となっています。
　通信販売の相談では、投資を勧誘する利殖商法が6件増加で、SNSやマッチングサイトで知り合った知人やサイト上の偽の有名人などに誘われて、暗号資産や株式に投資し、儲かっている画面を見せられて騙されるという手口が多くありました。6件の被害額の合計は１，４６２万円と高額となり、取り戻すことができる確率は極めて低い状況にあることから、金融商品について、基本的な知識を深めるなど留意しましょう。
　次に、定期購入に係る相談は７件と減少しましたが、全て海外事業者が運営するSNSの広告がきっかけとなっています。また、偽サイトによる粗悪品の提供や未発送にして返金を装い支払いをさせるという手口もあり、多くが海外の事業者であると思われることから、ネット通販利用時には、購入先の法人名や所在地など、あらかじめ確認してから利用するよう注意してください。
　また、電話勧誘では、自動音声で油断させ個人情報を収集して架空の未納料金を支払わせるという手口や、光回線・Wi－ Fiなどを「安い・早い」という謳い文句で、新規契約を迫るというトラブルが相変わらず発生していることから、特に高齢者の方は、留守番電話機能などを活用して、相手がわからない電話には出ないようにしましょう。
　最後に訪問販売の相談では、インターネットで検索したところ「8,000円～」とあったネズミ駆除業者と約１２０万円で契約してしまったという事例が２件ありました。
　業者を招請した場合にはクーリング・オフの効果が及ばない場合もあることから、契約を慎重に判断していただくようご注意ください。
　判断に困った場合など、何かございましたら消費生活センターにご相談ください。

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　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

令和７年度 月報報告

• 4月 [PDFファイル／613KB]
• 5月 [PDFファイル／648KB]
• 6月 [PDFファイル／648KB]
• 7月 [PDFファイル／258KB]
• 8月 [PDFファイル／636KB]
• 9月 [PDFファイル／630KB]

令和６年度までの月報報告

• 令和6年度までの月報報告

消費生活相談の状況（年報）

• 令和6年度の相談状況(年報）

全国の消費生活相談の状況（国民生活センター ）

• 商品・役務等別相談件数＜外部リンク＞