消費者被害の傾向（月報）

　当センターに寄せられた相談の月別件数、その傾向と被害に遭わないための注意点をご紹介します。

令和7年度3月新規受付相談件数

相談の傾向と被害に遭わないための注意点

　３月の相談件数は、先月より約５０％増加し１５０件となっています。年齢別では、６５歳以上の高齢者からの相談が５２件と全体の３５%を占め、そのうち７５歳以上の後期高齢者からの相談が３９件と大変多くなっています。
　販売形態別の主な項目として、通信販売が４８件、店舗販売が３３件、訪問販売が２８件となっています。
　これらの相談のうち、通信販売の相談では、サプリメントや化粧品の定期購入に関するトラブルが最も多く１１件ありました。「定期購入だとわからなかった」、「初回で解約しようと思ったが、通常価格との差額を支払う必要があった」などの相談が未だに多くなっています。注文時には取引条件をよく読み、注文確定前に確認画面で契約内容を確認することが重要となります。
　そのほか、サブスクリプションに関する相談が３件あり、「申し込むのは簡単だったが、解約方法がわからない」とか「業者と連絡が取れない」などの相談がありました。特に海外事業者の場合は、日本語で問い合わせるのが難しいことがありますので、申し込み前に契約内容や問い合わせ先窓口の確認をするようお願いします。
　次に、店舗販売では、スマートフォンの契約時に、「店員に言われるままオプション契約を追加された」との相談がありました。携帯電話の契約時には、タブレット端末などを使って、店員から次々と多くの説明を受けるため、理解が追い付かない場合があります。また、オプションを付けると特典があるなどと勧められることもあるため、契約前に自分に必要かどうか慎重に見極めることが重要です。
　訪問販売では、昨年夏ごろに激増し、いったん落ち着きを見せていた分電盤や給湯器などの点検商法によるトラブルが再び増加しています。本市以外で営業をしていた業者が、再び八千代市に戻ってきたものと思われます。これらの業者は、事前に高齢者宅に電話を掛けたり、ポストにチラシを投函するなどして点検を呼びかけ、「古くなっているので交換が必要」だとか「このままでは危ない」などと不安にさせ、高額な工事を契約させるという手口が多くみられます。契約日から8日間はクーリング・オフが可能ですので、電話が掛かってくるなどして、おかしいと思ったら、直ぐに消費生活センターにご相談ください。

※件数は集計時点のものです。PIO‑NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）の登録情報は日々更新されるため、後日変更される可能性があります。

　消費生活に関することで困ったときは、
　すぐに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

市公式LINEから消費者被害に関する注意喚起を配信
　市LINE公式アカウントを友だち登録し、「設定」→「受信設定」で「防犯・安全」を選択いただくと、消費者被害に関する注意喚起を受信できます。
　登録のしかたは「八千代市公式アカウント」をご確認ください。

令和7年度 月報報告

• 4月 [PDFファイル／613KB]
• 5月 [PDFファイル／648KB]
• 6月 [PDFファイル／648KB]
• 7月 [PDFファイル／258KB]
• 8月 [PDFファイル／636KB]
• 9月 [PDFファイル／630KB]
• 10月 [PDFファイル／633KB]
• 11月 [PDFファイル／627KB]
• 12月 [PDFファイル／679KB]
• 1月 [PDFファイル／618KB]
• 2月 [PDFファイル／643KB]

令和6年度までの月報報告

• 令和6年度までの月報報告

消費生活相談の状況（年報）

• 令和6年度の相談状況(年報）

全国の消費生活相談の状況（国民生活センター ）

• 商品・役務等別相談件数＜外部リンク＞