平成24年度　事務事業評価　評価結果概要

ページID：0001141 更新日：2013年4月1日更新印刷ページ表示

　平成24年度は、前年度に執行した441事務事業について担当課において評価を行い、評価調整委員会において検討・分析を行いました。
　ここでは、評価結果の概要を紹介します。

分析・検討の視点		自治事務	法定受託事務	合計
目的妥当性	I 上位の施策に結び付きが弱い・ない及び見直しの余地があると判断した事務事業	7	評価対象外	7
	II 所期目的を達成していると判断した事務事業	13		13
	III 民営化で目的を達成できると判断した事務事業	-		-
	IV 「対象」・「意図」の設定に見直しが必要とした事務事業	7		7
有効性・効率性	V 有効性や効率性の向上の可能性があると判断した事務事業	130	14	144
	［1］民間委託等と判断した事務事業	19	-	19
	［2］再任用職員及び臨時的任用職員等の活用と判断した事務事業	8	2	10
	［3］ IT化等業務プロセスの見直しと判断した事務事業	43	6	49
	［4］受益者負担の見直しと判断した事務事業	1	-	1
	［5］類似事務事業の統合・役割見直しと判断した事務事業	-	-	-
	［6］その他の手法（上記以外の方法）と判断した事務事業 ※［1］～［5］以外の手段又は複数の手段がある場合	59	6	65

詳細資料

方向性区分		自治事務	法定受託事務	合計
改革・改善	手法プロセス	69	8	77
	事業規模の拡大・縮小	19	1	20
	統合・役割見直し	-	-	-
	その他	38	5	43
廃止・休止		（休止）2	（休止）1	（休止）3
事業完了		14	1	15
現状のまま継続		149	31	180
計		291	47	338

　担当課において評価を行った結果を受け、評価調整委員会では、全庁的な視点に立ち、評価内容を精査し、「分析・検討の視点」を踏まえ、総体的に事務事業の今後の方向性について評価しました。

方向性区分		自治事務	法定受託事務	合計
改革・改善	手法プロセス	59	8	67
	事業規模の拡大・縮小	19	1	20
	統合・役割見直し	-	-	-
	その他	35	4	39
廃止・休止		（休止）2	（休止）1	（休止）3
事業完了		14	1	15
現状のまま継続		162	32	194
計		291	47	338

企画部企画経営課行財政改革推進班
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