公衆用道路の寄附・相互帰属・開発移管・用途廃止

　セットバック用地や隅切り用地等公道の一部となっている箇所についての寄附をお考えの場合、八千代市道路用地寄附採納事務取扱要綱に基づき、必要な手続きをしてください。

　寄附事前相談書（第1号様式）を提出してください。
　相談結果については、寄附事前相談回答書（第2号様式）にて回答します。

　可能と回答があった場合のみ指示事項に従い寄附採納申請書（第3号様式）を提出してください。
　その際に必要となる登記原因証明情報兼登記承諾書（第15－1号様式）については、各種書式からダウンロードしてください。
　寄附対象地に抵当権・根抵当権が設定されている場合は事前に抹消を行ってから本申請を行ってください。
　なお、私道移管など一部の案件のみ、債権者からの登記原因証明情報兼登記承諾書（第18－2号様式）をもって市で抹消登記を行う場合があります。

　都市計画法第40条第1項に基づく公共施設の相互帰属を行う場合、相互帰属に伴う公共施設に関する協議を行う必要があるため、相互帰属に伴う公共施設に関する協議願（第17号様式）を提出してください。
　その際に必要となる隣接利害関係人からの付け替え同意書（第18－1号様式）および近隣自治会からの付け替え同意書（第18－2号様式）については各種書式からダウンロードしてください。

　公衆用道路等移管申請書（第19号様式）を提出してください。
　その際に必要となる登記原因証明情報兼登記承諾書（第15-4号様式）については、各種書式からダウンロードしてください。

　都市計画法第40条第2項の規定に基づく公共施設の帰属を行う場合、公衆用道路等移管申請書（第19号様式）を提出してください。
　その際に必要となる登記原因証明情報兼登記承諾書（第15－3号様式）については、各種書式からダウンロードしてください。

　公共用財産用途廃止事前相談書（第20号様式）に必要書類を添えてを提出してください。
　相談を受けた結果については、公共用財産用途廃止事前相談回答書（第21号様式）にて回答します。

　回答書にて提示した条件を満たしたうえで、公共用財産用途廃止申請書（第22号様式）を提出してください。
　その際に必要となる用途廃止同意書（第23－1号様式、第23－2号様式）については、各種書式からダウンロードしてください。