【低所得世帯3万円】八千代市住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の閣議決定を受け，特に物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援として，1世帯当たり3万円の給付金およびこども加算（こども1人あたり2万円）を支給します。

対象

令和6年12月13日現在で八千代市に住民登録があり、次の（1）（2）に該当する世帯の世帯主。いずれも「住民税が課税されている人から扶養されている人のみの世帯」は対象外です。また、こども加算は（1）（2）に該当する世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯が対象です。

（1）非課税世帯

6年度分住民税において、均等割が非課税となった人のみで構成されている世帯

（2）均等割のみ課税世帯

6年度分住民税において、所得割が課税されていない人のみで構成されている世帯で（1）を除く世帯

給付額

1世帯あたり3万円。

（同一世帯に18歳以下の児童がいる場合，対象児童1人当たり2万円が加算されます。）

（注）1世帯1回限り。
（注）非課税世帯への給付金は，非課税所得，差押禁止の対象となります。

申請期間

令和7年2月13日～令和7年5月30日

確認方法

給付金の支給対象となる世帯については，市からお知らせや確認書等を2月12日より順次発送しております。

返送が必要な書類が届いた場合は、申請期間内に提出してください。ただし、未申告の人がいる場合や、令和6年1月以降に2回以上市町村をまたぐ引越しをした人がいる場合には書類は届きません。

支給希望の場合はコールセンターへお問い合わせください。

手続き

【支給のお知らせが届いた方】（公金受取口座の登録をされている方が対象です。）
給付金を受け取るための手続きは不要です。
振込口座を変更したい等，届出が必要な場合には給付金コールセンターへお問い合わせください。

【確認書が届いた方】
確認書の返送が必要です。内容を確認し必要事項を記入のうえ必ず返送してください。

【申請書の提出が必要な方】(下記に該当する場合は，改めてご自身での申請が必要です。）

・令和6年12月14日以降に子ども連れで離婚をされたことにより（1）（2）の状況になった世帯
・寮に入っているなど住民票が別世帯となっているが生計同一の児童がいる場合
・令和6年1月以降に2回以上市町村をまたぐ引越しをした人
・DV等で避難しており住民票と居住地が異なる世帯
・住民税の申告をしていない人
・令和6年1月2日以降に入国し，住民税が課されていない人 等

上記に該当する方にはお知らせや確認書等は届きません。
改めてご自身での申請が必要ですので，コールセンターにお問い合わせください。

下記PDFリンクから申請書の様式および記入例を確認できます。
（記入方法につきましては，記入例にて記入が必要な個所を赤字で示しています。）

八千代市住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金（3万円）・こども加算申請書（請求書） [PDFファイル／2.62MB]

（記入例）八千代市住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金（3万円）・こども加算申請書（請求書） [PDFファイル／1.56MB]

電子申請で手続する場合

お手元に届いた書類の内容を確認のうえ、スマートフォン等で記載されている二次元コードを読み取り、必要事項を入力のうえ，本人確認書類および通帳等の写真を添付して申請してください。
・申請期限：令和7年5月30日
・給付時期：申請受理後、概ね1か月程度。支給完了後に支給完了通知書を発送します。
（注）代理受給を希望する場合は、電子申請はご利用になれません。
（注）電子申請した方は紙の確認書を返送しないでください。

詐欺にご注意

「【低所得世帯3万円】八千代市住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金」の
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

・市区町村や総務省などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは絶対にありません。
・市区町村や総務省などが給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は，八千代警察署（047-486-0110）か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

窓口・お問い合わせ

給付金グループ コールセンター

電話番号：047-421-6746
受付時間：午前8時30分～午後5時
休業日　：土曜日、日曜日、祝日

八千代市役所 地下に窓口を開設しています。

申請宛先 〒276-8501 八千代市大和田新田312番地の5 給付金グループ​