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【令和8年8月3日(月)スタート】窓口受付時間を変更します

ページID:0079978 更新日:2026年6月5日更新 印刷ページ表示

八千代市では、業務の効率化と働き方改革を推進することにより、市民サービスのさらなる向上を図るため、令和8年8月から窓口受付時間を試行的に変更することといたしました。
今後、試行実施の状況等を踏まえ、令和9年1月からの本実施を目指します。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。​

試行期間

令和8年8月3日(月)から令和8年12月28日(月)まで

※令和9年1月からの本実施に向けた検証期間とします。

窓口受付時間​

【変更前】

午前8時30分から午後5時まで

【変更後】

午前9時から午後4時30分まで

※現行の窓口受付時間を前後30分、計1時間短縮します。なお、職員の勤務時間(午前8時30分 ~ 午後5時15分)に変更はありません。

※電話対応の時間に変更はありません。

対象施設

本庁舎、保健センター、教育委員会庁舎、消防本部、上下水道局庁舎、消費生活センター、支所(八千代台、勝田台、米本、緑が丘、村上​)・連絡所(睦、高津​)、清掃センター、衛生センター、児童発達支援センター

※一部業務を除きます。

※上記以外の施設(保育園、すてっぷ21、公民館、図書館、指定管理者の施設等)は、利用者や業務の性質上、変更することが適当でないため対象外です。

※本実施時(令和9年1月~)に対象施設が変更になる可能性があります。

便利なオンラインサービス等をご利用ください

窓口受付時間の変更後も、市民の皆様の利便性が低下することのないよう、来庁せずに手続きを行うことができる電子申請サービスや各種証明書のコンビニ交付サービス等の利用環境を整えております。日中の来庁が難しい方も、時間を気にせずスムーズに手続きいただけますので、ぜひご利用ください。

各種証明書のコンビニ交付サービス​

​​マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機(キオスク端末)から、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍の附票の写し、所得課税証明書が取得できるサービスです。コンビニ交付の証明書が一律100円引きです。(本市窓口での交付は従来通りの金額です)

電子申請サービス​

電子申請サービスとは、紙によって行われている住民票の写しの交付申請などの行政手続を、インターネット等を利用して自宅や会社のパソコン及び外出先から携帯電話を使って行えるようにするものです。このサービスを利用することで、好きな時間に、24時間いつでも・どこでも申請することが可能になります。
本市では「ちば電子申請サービス」及び「マイナポータル(ぴったりサービス)」にて電子申請サービスを提供しています。
利用可能な申請はこちらのページをご覧ください。申請によっては申請者登録が不要なものやスマートフォンから申請することができます。

所得課税証明書

スマートフォン等を利用して、24時間いつでも市民税・県民税・森林環境税 所得課税証明書の申請が出来ます。
マイナンバーカードを使って本人確認を行い、クレジットカードなどで手数料等を支払うことで、住民登録されている住所に証明書が届きます。
郵送での申請と違い、定額小為替や封筒・切手を準備する必要がありません。

転出届

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルアプリで転出届の提出ができます。転出届のために窓口への来庁が原則不要となります。
転出届の処理が完了したら、転入先の自治体窓口で転入届の手続が必要です。
マイナポータルにログインしてご利用ください。

施設予約システム

​​施設予約システムは、自宅のパソコンなどからインターネットを利用して、市内のスポーツ・文化施設の抽選や予約の申込み、空き状況の確認ができるシステムです。​

窓口受付時間の変更に関するQ&A​

Q1:なぜ窓口受付時間を変更するのですか。

A1: 本市における窓口業務等の行政サービスは、始業前の準備や閉庁後の片付けなどによる職員の時間外勤務を前提としたものとなっており、恒常的な時間外勤務が発生していました。
この状況を改善し、窓口対応中には集中して行うことが難しかった専門的な判断を要する業務や複雑な業務等に集中する時間を確保することなどにより、将来にわたり安定した質の高い行政サービスを提供するため、窓口受付時間を見直したものです。

Q2:窓口受付時間を変更したことによる影響はありませんか。なぜ「午前9時から午後4時30分」という時間に設定したのですか。

A2: 本市の窓口利用状況を調査したところ、全体の約9割の利用者がこの時間帯に集中していることが分かりました。
このため、多くの方への影響を最小限に抑えられるこの時間を設定いたしました。
あわせて、現在はコンビニ交付サービス、オンライン申請などの普及により、市役所に来なくても行政手続を行える環境がございます。こうした来庁不要なサービスを活用いただくことで、市民サービスの質を落とすことなく、より効率的な行政運営を目指してまいります。

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