令和8年度施政方針・予算編成と規模・重点施策の概要（市議会令和8年第1回定例会）

施政方針

　昨年５月の市長選挙において、市民の皆様からの信託を受け、３度目の市政の舵取り役を担わせていただいてから、早いもので８か月が経過しました。

　この８か月を振り返りますと、私が掲げた公約を一歩一歩着実に進めるため、まずは、待機児童対策として、保育士及び幼稚園教諭の処遇改善を拡充させていただきました。

　また、京成本線沿線の活性化については、八千代台駅周辺のまちづくりの検討や勝田台駅北口駅前広場のレイアウトの再検討などを進めるとともに、雇用創出及び昼間人口の増加などにつながる企業誘致の推進に着手してまいりました。

　引き続き、これまでの２期で築いた基盤をもとに、多様化する課題や市民ニーズに対し、真摯に、誠実に市政運営に当たってまいりますので、市民の皆様、議員の皆様をはじめ、関係する方々のご理解とご協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

　さて、現在、日本全体が人口減少社会という大きな転換期を迎えておりますが、本市においても人口構造の変化に加え、公共施設の老朽化や、いつどこで起こるかわからない自然災害への対応、ＳＤＧｓやＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進をはじめとする時代の潮流への対応など、本市が取り組まなければならない課題は山積しており、まさに時代の転換期に直面している状況と言えます。

　このような様々な市政の課題につきまして、今年度からスタートしている第５次総合計画後期基本計画を着実に推進し、対応を図るとともに、本市が目指す将来都市像「人がつながり　未来につなぐ　緑豊かな　笑顔あふれるまち　やちよ」の実現に向け、取り組んでまいります。

　また、我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、食料品等の価格高騰は依然として続いており、市民生活への影響が懸念される状況にあります。

　そのような中で、本市では、物価高騰の影響を受ける市民の皆様の暮らしを守り抜くため、国の交付金を活用しながら、支援策を講じてまいりました。

　現在、迅速かつ効果的に支援が行き渡る施策として、本年の２月・３月検針分の水道基本料金の免除を実施しております。

　また、これに加え、全市民に対し一人当たり5,000円の現金を給付する物価高騰対策特別給付金事業などを、令和８年度当初予算案に計上させていただいており、引き続き、物価高騰に対する支援策を実施してまいりたいと考えております。

　なお、予算案の具体的な施策につきましては、後ほど重点施策の概要の中でご説明申し上げますが、私が市長就任以来一貫して掲げている、子ども・子育てに関する施策としましては、引き続き、保育園や学童保育所等の定員拡充などの事業を展開し、待機児童対策に努めるほか、児童福祉・母子保健両部門が連携するこども家庭センターを設置し、相談支援体制の強化を図るなど、すべての子どもが健やかに育ち、誰もが子育てしたいと思うまちづくりに努めてまいります。

　その他、昨年に工事着手した新庁舎につきましては、令和９年度中の完成を目指して工事を進めるともに、防災道の駅やちよ・八千代ふるさとステーション及び市民体育館につきましては、令和８年度中のリニューアルオープンに向けて整備を進めているところでございます。

　また、本市は、令和９年1月1日に市制施行60周年を迎えますことから、この節目を市民の皆様とお祝いし、未来へ向けた新たな一歩を踏み出すため、次世代につながる本市の魅力を再認識・再発見するような各種記念事業などを実施してまいります。

　今後も、本市に「住み続けたい」、また、新たに「住みたい・行きたい・働きたい」と思っていただけるまちを実現し、「選ばれるまち」八千代となるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。​

予算編成と規模

　令和８年度予算編成に当たりましては、国の動向と地方財政の課題をとらえながら、市財政の現状と課題を分析し、予算編成方針を発出いたしました。

　その中において、市税収入の大幅な増収を見込めない一方、社会保障関係経費や公共施設等の改修・更新など避けることのできない財政需要の増加が見込まれ、また、現下の労務単価や資材価格の高止まりによる影響に加え、最低賃金引上げや金利上昇を受けた財政負担の増加が懸念されることから、さらなる経常的経費の縮減を講じない限り、経常収支比率の上昇は避けられず、投資的経費や新規事業に取り組む財源を確保することが困難な状況となっております。

　このことから、将来を見据えた持続可能な財政運営を進めながら、総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた施策を推進するため、限られた財源を効率的・効果的に配分し、「最少の経費で最大の効果」を挙げるべく、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を充分に検証した上で見直しに取り組むことといたしまして、次の基本的方針に基づき予算編成を行いました。

　まず、一つ目は、「市民の安心・安全への対応」として、災害に備えた防災・減災への対策、待機児童対策を主とした子育て支援策、長期的視点に立ち安全性や機能を確保する公共施設の老朽化対策など、市民の安心・安全に関する行政課題に対応するための経費について、優先度を考慮し、適切に予算要求するとともに、公共施設の老朽化対策に当たっては、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設等個別施設計画」の趣旨に則り、公共施設の再配置、統廃合を含めた全体最適化を図ることなどを挙げております。

　二つ目は、「財政健全化への対応」として、歳入に見合った歳出とする原則のもと、行政サービスのあり方を再検討し、義務的経費を含め、対象事業の重点化・効率化を図るため、事業の統廃合も視野に入れた大胆な見直しを積極的に図ることなどを挙げております。

　三つ目は、「総合計画等の着実な推進」として、第５次基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、第５次総合計画後期基本計画に定める施策を効果的に実施すること、併せて所管部局で策定した各種計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、推進に当たっては、その実施時期や内容、優先度、市民ニーズ等を検証し、財政状況等を勘案した上で、事業の見直し等も検討することとし、実施中の事業であっても経費の節減に努めた予算要求とすることなどを挙げております。

　四つ目は、「効率的な執行体制の確立と職員の能力・資質の向上」として、社会経済状況の変化や多様化する市民ニーズ等、新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応するため、組織体制の見直しや適正な定員管理に努め、簡素で効率的な執行体制を確立するとともに、労働力人口の減少に伴い職員の確保が困難となっていることから、限られた人的資源で質の高い行政サービスを提供するため、ＡＩ・ＲＰＡの活用による業務効率化、働きやすい職場環境の構築に努め、生産性の向上、働き方改革を推進することなどを挙げ、予算編成を行ったところでございます。

　一般会計の歳入・歳出について前年度と比較した概要を申し上げますと、歳入では、自主財源において、市税で固定資産税や個人市民税で増を見込んだこと、分担金及び負担金で保育園児童運営費負担金の増を見込んだほか、財産収入で基金の運用から生ずる利子見込額の増などにより増額となっております。

　また、依存財源においては、市債で小学校施設整備事業債や防災道の駅やちよ整備事業債で減を見込んだほか、国庫支出金で公立学校施設整備費負担金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などで減となったことなどにより減額となっております。

　一方、歳出では、一般職員や会計年度任用職員の人件費、障害児通所等支援事業や生活保護事業などの扶助費、学校教育総務事業やコンピュータ教育事業などの物件費などで増額となりましたが、給付金・定額減税一体支援事業（給付金分）などの補助費等、小学校施設整備事業や防災道の駅やちよ整備事業などの普通建設事業費などで減額となっております。

　その結果、令和８年度当初予算の規模は、一般会計では、830億2,100万円で、令和７年度当初予算と比較いたしますと３億5,900万円、0.4％の減となったところでございます。

　特別会計については、総額359億8,529万2千円で、前年度比3.1％の増となっております。

　公営企業会計については、水道事業会計と公共下水道事業会計の合計は127億1,648万3千円で、前年度比6.8％の増となっております。

　なお、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた市全体の予算規模は、前年度比1.2％増の1,317億2,277万5千円となっております。

重点施策の概要

　令和８年度の重点施策の概要について、第５次総合計画の将来都市像実現のための５つの柱に沿って主な事業を申し上げます。

　１つ目の柱である「ともに支え合い健やかでいきいきと過ごせるまちづくり」では、こども支援に関する施策といたしまして、放課後子ども教室を新たに八千代台小学校とみどりが丘第二小学校に開設してまいります。また、新規事業として、ヤングケアラーが抱える課題を把握し、関係機関と連携して必要な支援につなぐ専門職として、ヤングケアラーコーディネーターを配置するなど、ヤングケアラーに対する適切な支援を行ってまいります。

　保育環境・幼児教育に関する施策といたしまして、保育所等の待機児童解消に向けて、必要な受け皿を確保するため、認可保育所の増築に対する補助を行ってまいります。また、保育士・幼稚園教諭の確保及び離職防止を図るため、保育士の処遇改善を実施する民間保育園等及び幼稚園教諭の処遇改善を実施する民間幼稚園に対する補助を引き続き行ってまいります。

　子育て支援に関する施策といたしまして、新規事業として、家事・子育て等に対して不安を抱えた子育て家庭等を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を行うことにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防いでまいります。

　地域共生に関する施策といたしまして、ふれあいプラザを適切に維持管理するため、空調・ボイラー設備等の改修工事を行ってまいります。

　障害者福祉に関する施策といたしまして、総合的・専門的な相談支援を実施するとともに関係機関等との連携を強化し、地域の障害者等に対する支援体制の充実を図ってまいります。

　高齢者福祉に関する施策といたしまして、新たに加齢性難聴に起因する社会的孤立や認知症リスクを低減させるため、ヒアリングフレイルの普及啓発、早期発見、補聴器購入費用の助成を含めた早期対応、補聴器装用後のフォローアップなどの一体的な支援を行ってまいります。

　生活困窮者等支援に関する施策といたしまして、生活困窮世帯の子どもを対象に、学習意欲の向上、社会性の育成、将来設計の支援を実施し、安心して過ごせる居場所づくりを行ってまいります。

　２つ目の柱である「豊かな心と文化を育むまちづくり」では、学校教育に関する施策といたしまして、学校施設の長寿命化を図るため、村上小学校長寿命化改修工事の実施設計を行うとともに大和田中学校長寿命化改修工事を行ってまいります。

　さらに、昨年度に更新した教育ネットワークシステムを基に業務内容を見直すことで、学校教育のＤＸ化を推進してまいります。

　スポーツ・レクリエーションに関する施策といたしまして、市民体育館の長寿命化を図るため、主体育室屋根及び天井の改修、空調設備の交換等の、改修工事を行ってまいります。

　３つ目の柱である「安心・安全に暮らせるまちづくり」では、防災・減災に関する施策といたしまして、市民の生命・身体及び財産を災害から守るため、防災行政用無線及び災害用井戸の維持管理、災害時協力井戸の登録、 防災拠点の整備等、災害に対する総合的な対策を行ってまいります。

　消防に関する施策といたしまして、新たに東消防署の水槽付消防ポンプ自動車を更新配備してまいります。

　交通安全に関する施策といたしまして、交通事故のない安全な生活を確保するため、道路照明灯、防護柵、区画線、反射鏡、道路標識等の交通安全施設の整備及び維持管理を行うとともに、新たに自転車乗車用ヘルメットの着用を促進し、交通事故による被害を軽減させるため、自転車乗車用ヘルメット購入費の一部補助を行ってまいります。

　４つ目の柱である「快適で環境にやさしいまちづくり」では、市街地の整備・活性化に関する施策といたしまして、新規事業として、ワークショップで出た意見などから地域が目指すまちづくりとして、京成大和田駅前に位置する広場の整備を行います。

　公園・緑地に関する施策といたしまして、緑が丘西地区に南部近隣公園を整備してまいります。

　総合交通に関する施策といたしまして、東葉高速鉄道株式会社への経営支援として、国・千葉県・船橋市・八千代市による利子補給を実施するほか、耐震対策事業に対して引き続き補助を行ってまいります。

　道路環境に関する施策といたしまして、市道の道路機能を確保するため、道路の維持補修並びに橋梁・横断歩道橋の長寿命化及び耐震化を推進するに当たり、維持管理コストの縮減を図りつつ、効率的な整備・維持補修等を実施してまいります。

　自然環境に関する施策といたしまして、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システムなどの住宅用設備等を導入する者に対し補助を行ってまいります。また、新たに省エネルギー化の推進を図るため、市内小中学校及び義務教育学校の照明をＬＥＤ照明器具に交換します。

　５つ目の柱である「産業が元気なまちづくり」では、農業振興に関する施策といたしまして、農業施設の整備及び省力化機械の導入に補助を行い、八千代市園芸農産物の産地生産力を強化し、持続的な園芸農業の振興を図ります。

　商業振興に関する施策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、利子補給を行ってまいります。

　最後に「計画の推進のために」では、公共施設等の一体的なマネジメントの推進に関する施策といたしまして、施設の適正管理及び事務量の低減を図るため、公共施設の点検・保守等を包括的に管理してまいります。また、引き続き新庁舎建設工事を行ってまいります。

　自治体ＤＸの推進に関する施策といたしまして、新たに人事給与システムの更新に合わせて、業務の効率化及びペーパーレス化を図るため、庶務事務システムを導入し電子的に管理してまいります。また、文書の下書き作成や添削、企画のアイデア出し等を行い、業務時間の削減を図るため、生成ＡＩサービスの利用を引き続き推進してまいります。