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20年度の予算案が第1回定例市議会で可決されました。一般会計、5特別会計、2企業会計を合わせた総予算額は、832億8,501万8千円です。この内、一般会計は、前年度の当初予算と比べ2.1パーセント減の459億2,700万円です。20年度予算の各会計ごとの概要と一般会計の主要事業について、お知らせします。
一般会計当初予算は2.1パーセント減の459億2,700万円
歳入合計 459億2,700万円
歳出合計 459億2,700万円
今年度は、後期基本計画・第4期実施計画の初年度に当たります。ここでは、主要事業について、後期基本計画の5本の柱に沿って紹介します。
保健・医療・福祉が一体となったまちづくり、また、お互いが思いやりと感謝の気持ちで支え合う地域社会を目指し、各種事業を行います。
障害者の地域生活支援の中核施設として、情報の提供や交流の促進を目的とした施設を整備します。
グループホームケアホームなどの運営の安定を図り、障害者が地域の中で生活できる場の確保を一層促進することにより、福祉の増進を図ります。
子どもが自分の責任で自由に自然の中で遊ぶ場所を提供するため、県立八千代広域公園事業地内の自然林などを市民NPO法人行政が協働で整備します。
麻しん排除を達成するため、時限的に中学1年生及び高校3年生に相当する者を定期予防接種対象者として追加します。
公立保育園を適正配置し、在宅支援(地域子育て支援センター)を充実するため19年度から平成21年度まで1園ずつ民営化を推進します。今年度は大和田西保育園。
母子家庭の経済的自立支援を図るため、教育訓練講座を受講するなど自主的に就業能力の開発を行う母子家庭の母に給付金を支給するとともに、常用雇用する事業主に対して奨励金を支給します。
子どもの保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、現行の助成対象年齢である小学校就学前までに加え、入院に限り助成対象年齢を中学3年生まで引上げて助成します。
地域医療体制の向上とともに、地域の医療機関と連携して市内の医療課題に対応することを目的として、引き続き財政支援を行います。
成人期における健康の保持増進のため、各種検診などを実施し、市民の健康づくりを推進します。
妊婦健康診査の助成回数を、2回から5回に増加し、母体胎児の健康を確保します。
市民一人一人が学習する機会に恵まれている地域社会、文化芸術スポーツと触れ合うことができる地域社会、子どもたちの健全な成長を願う教育環境の充実や性別などによる差別のない男女共同参画社会を目指し、各種事業を行います。
生涯学習情報提供システムを活用して、生涯学習ボランティアを支援推進するための生涯学習ボランティアバンク制度を整備していきます。
障害のある児童生徒一人ひとりの教育ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援の充実を図ります。また、通常の学級に在籍する発達障害などのある児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を配置します。
不登校児童生徒の学校復帰を目指し、体験活動を重点とした支援援助を行います。
耐震診断結果を受け、引き続き耐震対策を講じます。
建設後35年余り経過し、著しい老朽化に伴い授業に支障が出ること、また、耐震性に問題があるため改築を行います。
防災消防体制の充実、地球規模的な視点に立った環境対策、ごみの安全処理体制の充実や減量化の推進、環境美化の推進などを目指し、各種事業を行います。
携帯電話のメール機能を利用し、不審者情報などを配信することにより市民の安全を確保します。
谷津里山を保全するため、谷津里山の状況を調査のうえ、保全する地域を選定し、その地域の保全計画を策定します。
自主防災組織の結成の促進及び健全な育成を図るため、補助金の交付を行うほか、防災資機材の貸与及び消火器薬剤の無償詰め替えを行い、組織の充実強化を図ります。
最終処分場の遮水シート破損に伴う緊急対策である地下水汚染の拡大防止対策事業の完了に続き、使用再開するために必要となる施設整備を18年度から20年度までの3か年継続事業で実施します。
第3分団第12分団車両を更新します。
生活者や利用者の視点に立った交通道路などの整備、将来のまちづくりを見据えた市街地の整備や、潤いとやすらぎを与えてくれる緑地や公園の整備などの各種事業を行います。
都市計画道路341号新木戸上高野原線、346号八千代台花輪線、3412号八千代台南勝田台線、872号西八千代向山線の建設などを推進します。
生産性の高い活力ある都市型農業の確立、集客力のある商業環境づくりなど、産業経済の振興に向けた各種事業を行います。
第57回全国ナシ研究大会(千葉県大会)における八千代市園地視察の受入れ活動などに対して助成します。
特色ある農作物の生産など産地づくりのために必要な共同利用機械の整備に助成し、園芸農業の振興を図ります。
将来にわたって保全すべき優良農地を水田再基盤整備事業で整備します。(県営睦東部I期地区県営平戸II期地区)
産業政策事業
「市民との協働」「市民自治の創造」「自立する行政」の観点から「パートナーシップによる市政運営と市民自治の推進」を基本方針に定め、構想計画を推進するため、各種事業を行います。
既存の財産台帳を再確認し、新たに公有財産の台帳整備を行い、適正な管理に努めます。
第4次総合計画策定に向けた市の現状と課題を検討するため、都市機能分析業務を委託します。
バンコク都とのこども親善大使による交流20年を迎えるにあたり、教育文化などを通じ相互の親善友好を深めるため友好都市提携を締結します。
大型はん用コンピューターシステムを利用した基幹情報システムの運用効率性や分散システム保有課との連携などの現状を検証し、今後のシステム構成運用などに反映させます。
市への各種申請届出手続について、従来の書面による手続に加えて、インターネットを利用して行える電子申請システムを導入します。
第20回八千代こども親善大使のバンコク派遣及び第17回バンコク子ども親善大使受入などの事業を実施します。なお、交流20年を記念し、派遣受入ともに親善大使の人数を例年の10人から20人に増員します。
特別会計5会計の当初予算は262億4,039万4千円
特定の事業を行う場合や特定の歳入を特定の歳出に充て、一般会計と区別する必要があるときは、特別会計を設置することができます。市には国民健康保険事業や介護保険事業など五つの特別会計があり、当初予算の合計は前年度比26.4パーセント減の262億4,039万4千円になりました。
今年度は、老人保健制度に代わり後期高齢者医療制度が創設されたため、新たに後期高齢者医療特別会計を設置しています。また、これまであった“公共下水道事業特別会計”が企業会計に移行しています。
【1.国民健康保険事業174億1,989万9千円(前年度比2.8%増)】
いざというとき、安心して医療が受けられるように、加入者が保険料を出し合い助け合う制度です。加入者は約5万3,000人を見込んでいます。
【2.老人保健9億7,134万8千円(前年度比89.2%減)】
受給対象者を約1万2,400人と見込み、20年3月診療分の老人保健法対象者に係る診療費です。
【3.介護保険事業62億2,686万2千円(前年度比4.1%増)】
介護が必要とされた要介護認定者(約2,900人見込み)に、在宅や施設サービスなどを提供します。また、要介護状態への悪化を防止するため、支援が必要とされた要支援認定者(約1,600人見込み)に介護予防サービスを提供します。
【4.墓地事業5億837万2千円(前年度比319.2%増)】
墓地施設を3か年【継続事業】で建設します。
【5.後期高齢者医療11億1,391万3千円(新規)】
75歳以上の人と一定の障害がある65歳以上の人が対象の医療制度の保険料を管理します。徴収対象者を約1万2,800人と見込んでいます。
2公営企業会計予算は111億1,762万4千円に
【水道事業会計58億2,679万4千円(2.8%増)】
必要な経費は、すべて事業経営に伴う収入で賄う“独立採算制”をとっています。会計は、収益的収支と資本的収支に分けられます。主要事業として、石綿セメント管からダクタイル鋳鉄管への布設替えなどを行います。
区分 | 20年度予算 | 増減(対前年度比) | |
---|---|---|---|
収益的 | 収入 | 35億2,800万円 | 1.8%増 |
支出 | 32億1,120万5千円 | 4.8%減 | |
資本的 | 収入 | 14億9,405万7千円 | 55.6%増 |
支出 | 26億1,558万9千円 | 13.9%増 |
[収益的収支]
経営活動の収支。主な収入は水道料金や納付金、主な支出は受水費や消毒用薬品代、企業債利息。
[資本的収支]
将来に備えた施設設備に伴う収支。主な収入は、企業債や負担金。主な支出は建設費や企業債償還金。収入が支出に対して不足している分は、内部留保資金などで補います。
【公共下水道事業会計52億9,083万円(新規)】
20年度より公営企業に移行。会計は、収益的収支と資本的収支に分けられます。主要事業として、汚水や雨水排水管渠(かんきょ)整備などを行います。
区分 | 20年度予算 | 増減(対前年度比) | |
---|---|---|---|
収益的 | 収入 | 28億9,853万3千円 | 新規 |
支出 | 28億7,948万4千円 | 新規 | |
資本的 | 収入 | 13億8,505万6千円 | 新規 |
支出 | 24億1,134万6千円 | 新規 |
[収益的収支]
経営活動の収支。主な収入は下水道使用料や雨水処理負担金。主な支出は流域下水道維持管理費、企業債利息。
[資本的収支]
将来に備えた施設整備に伴う収支。主な収入は、企業債や国庫補助金。主な支出は、建設費や企業債償還金。収入が支出に対して不足している分は、内部留保資金などで補います。