平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の報告

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、毎年度、財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表することが義務付けられています。

　健全化判断比率は、（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債費比率、（4）将来負担比率の4つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の3段階（（4）将来負担比率は、財政再生段階なし）に区分されます。

　資金不足比率は、公営企業会計毎に算定するもので、「健全」「経営健全化」の2段階に区分されます。

　八千代市の平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、下記のとおり全て健全段階となりました。昨年度と比較すると実質公債費比率で1.1ポイント悪化しました。将来負担比率では15.3ポイント改善しました。

1　平成21年度決算に基づく健全化判断比率（財政課）

※ 実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「－」で表示します。（単位：％）

2　平成21年度決算に基づく資金不足比率（経営企画課）

※ 資金不足額がない場合は、「－」で表示します。（単位：％）

• 財政健全化法の概要について[PDFファイル／75KB]
• 健全化判断比率及び資金不足比率の参考資料[PDFファイル／209KB]