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平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、毎年度、新しい財政指標(健全化判断比率及び資金不足比率)を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表することが義務となりました。
健全化判断比率は、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の3段階((4)将来負担比率は、財政再生段階なし)に区分されます。
資金不足比率は、公営企業会計毎に算定するもので、「健全」「経営健全化」の2段階に区分されます。
八千代市の平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、実質公債費比率で0.4ポイント、将来負担比率では13.1ポイント昨年度から悪化しましたが、下記のとおり全て健全段階となりました。
※ 実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「-」で表示します。
※ 資金不足額がない場合は、「-」で表示します。