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本市の財政状況は、八千代市第4次総合計画のスタート時点である5年前においても硬直化している状況がありました。総合計画策定時の想定では、人口増加に伴う税収増と行財政改革の取組み等により、財政の悪化は食い止められるものとしていましたが、その後も、人口や税収の伸び悩み等もあり、財政は一層硬直化しました。さらに、公共施設の老朽化の一層の進行と、都市間競争の激化と少子高齢化を背景とした市民ニーズの多様化・高度化により、財政改革及び公共施設の耐震化の必要性は、これまで以上に待ったなしの状況となっています。
こうした事態の深刻化を少しでも食い止め、持続可能な自治体の実現を図るため、本市は平成26年7月、財政リスク回避戦略2014キックオフを宣言し、2か年プログラムとして工程表と9つの立て直し策を定め、その方策の1つとして、新たな財政目標を含む財政計画を平成27年度末までに策定することとしました。
本計画は、同キックオフ宣言後に確定した平成25年度決算及び平成26年度決算の数値、平成26年度決算での関東地方の人口15万人~25万人の類似団体財政比較などを踏まえて、他の自治体による財政健全化の取組みも参考にしながら、本市独自の計画として策定するものであり、今後は、本計画に定めた財政目標を達成することで財政の健全化を図り、もって投資的経費や新規事業の原資を生み出すことで、市民サービスの維持・向上が安定的に図られる持続可能な自治体を目指し、住み続けたいまち八千代を実現していきたいと考えています。
八千代市財政運営の基本的計画(平成28年度~37年度)には、持続可能な財政運営の確立に向け、限られた財源を効果的・効率的に配分し、計画的に事業を実施していくための基礎となる中長期財政収支見通しを掲載しています。
今後は、最新の情報をもとに年2回(決算確定後・当初予算成立後)のローリング(見直し)を行い、予算編成の際の基礎資料等として活用していくほか、ホームページで公表を行うことで、財政運営の透明性を図っていきます。