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平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の報告

ページID：0002564 更新日：2019年8月27日更新 印刷ページ表示

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、毎年度、財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表することが義務付けられています。

　地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、次の4つの指標を健全化判断比率として定めています。
（1）実質赤字比率　（2）連結実質赤字比率　（3）実質公債費比率　（4）将来負担比率
　資金不足比率は、公営企業会計毎に算定するもので、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

　八千代市の平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は下記のとおりであり、いずれも国の定める早期健全化基準及び経営健全化基準を下回りました。昨年度と比較すると、実質公債費比率は0.4ポイント下降、将来負担比率は14.9ポイント下降しました。

健全化判断比率

区分 平成30年度 早期健全化基準 財政再生基準 平成29年度
実質赤字比率 － 11.67% 20.00% －
連結実質赤字比率 － 16.67% 30.00% －
実質公債費比率 6.4% 25.0% 35.0% 6.8%
将来負担比率 18.6% 350.0% － 33.5%

※ 実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「－」で表示します。

健全化判断比率に関するお問い合わせ先
　財政課　電話：047-483-1151（代表）

資金不足比率

特別会計の名称 平成30年度 経営健全化基準 平成29年度
水道事業 － 20.0% －
公共下水道事業 － 20.0% －

※ 資金不足額がない場合は、「－」で表示します。

資金不足比率に関するお問い合わせ先
　上下水道局経営企画課　電話：047-483-6572

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