令和4年度決算に基づく健全化判断比率等の報告

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）により、毎年度、健全化判断比率および資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で議会に報告するとともに、公表することが義務付けられています。

　健全化判断比率は、（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債費比率、（4）将来負担比率の4指標で、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものです。
　また、資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定し、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

　令和4年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率は、国の定める早期健全化基準および経営健全化基準を下回っており、財政状況および公営企業の経営状況が健全であることを示しています。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていきます。

健全化判断比率

※ 実質赤字額および連結実質赤字額がない場合は、「－」で表示します。

健全化判断比率に関するお問い合わせ先
　財政課　電話：047-483-1151（代表）

資金不足比率

※ 資金不足額がない場合は、「－」で表示します。

資金不足比率に関するお問い合わせ先
　上下水道局経営企画課　電話：047-483-6572

資料

• 財政健全化法の概要について[PDFファイル／92KB]
• 健全化判断比率および資金不足比率の参考資料 [PDFファイル／304KB]