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住民票の写しが必要なとき
【来庁を予定している方へ】
３月・４月は引越や新生活のシーズンのため、窓口が大変混雑します。
特に月曜日や金曜日、１０時～１５時は来庁者が集中します。
時間帯によっては数時間の待ち時間となる場合もありますので、
お時間に余裕をもってお越しください。
住民票の写しを交付申請する場合の手続きをご案内します。
※転出や死亡などで消除になった方の住民票を「住民票の除票」といいます。
除票の写しが必要な場合は下記リンク先ページをご覧ください。
窓口での交付 本人確認できる書類の持参を
市役所戸籍住民課、支所、連絡所で、本人又は本人と同一世帯の人が請求できます。請求する人の 本人確認できる書類 をご持参ください。
- 窓口にて請求する場合、マイナンバー記載の住民票の写しは、本人または同一世帯員のみ直接お渡しすることができます。代理人の場合は、本人宛の郵送になります。
- マイナンバーの記載が必要か否かは、提出先に事前に確認してください。提出先は法律により行政機関、地方公共団体、独立行政法人のほか、社会保障、税、災害対策の手続きを行う民間業者に限定されています。
- 原則として住民票の写しに住民票コードは記載されません。住民票コードについては、法律により厳格な利用制限が設けられており、民間業者などが住民票コードを利用することができない場合があります。ただし、ご本人から住民票コード記載のお申し出があった場合には、市で提出先を確認させていただいております。
- 現在お住まいの方の住民票と、転出や死亡などで消除になった方の除票は1通の証明書で交付できません。除票の写しと住民票の写しをそれぞれ請求してください。
他人の住民票の写しを請求するとき
本人または本人と同一世帯以外の人が交付請求をする場合は、本人からの委任状が必要です。また、本人の同意なしに請求しようとする場合は、正当な理由を請求書に詳しく記入していただきます。
正当な理由とは、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするため、住民票の内容を確認する必要がある、国または地方公共団体に提出する必要がある、などです。
例えば、債権の回収や債務の履行、また、相続手続や訴訟手続等の法令に基づく必要書類として請求する場合で、市が相当と認めるときは請求できます。
コンビニ等での交付
マイナンバーカードをお持ちの人は、午前6時30分から午後11時まで、全国のコンビニ等のマルチコピー機（キオスク端末）で住民票を取得できます。詳しくは次のページをご確認ください。
郵送による交付
郵便請求に必要なもの
- 次の1～8を記載した請求書
- 住所
- 氏名
- 世帯全部か一部かの別
- 本籍地・続柄の記載が必要か不要か
- 必要数
- 使いみち
- 請求する人の氏名
- 返送先 （原則として住民登録の住所） と連絡先の電話番号
- 1通300円分の定額小為替（切手・収入印紙等は不可）
※郵便局で購入してください。
※定額小為替には何も記入しないでください。
※定額小為替の有効期間は発行から６か月ですが、換金や郵送事情の都合上、発行から５か月と２０日を越えないものでお願いします。なお、おつりが発生する場合は、切手でお返しする場合もございますのでご了承ください。 - 返信用封筒（あて先を明記し、切手を貼ったもの）
※返送先については原則請求者の住所（住民登録地）となります。 - 請求する人の本人確認できる書類のコピー（運転免許証、保険証など）
※本人確認書類として健康保険証の写しを添付される方は、記号・番号・保険者番号の箇所にマスキング（黒塗り）を施していただいてから添付するようお願いします。（二次元コードが付いている場合は、二次元コードもマスキング（黒塗り）が必要です）
※お手元に届くまで1週間程度かかります。
※マイナンバー（個人番号）記載の住民票の返送については、対象者の住所地のみとなります。また普通郵便以外を希望する場合には、料金をご負担いただきます。
※現在お住まいの方の住民票と、転出や死亡などで消除になった方の除票は1通の証明書で交付できません。除票の写しと住民票の写しをそれぞれ請求してください。
他の市区町村で住民票の写しを取得するとき
取得できる住民票
本人のもの、本人と同一世帯の人のもの
※本籍は記載されません。
請求に必要なもの
住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード（個人番号カード）、パスポート、運転免許証など（官公署が発行した免許証、許可証もしくは資格証明書等で顔写真が貼付されたものに限ります）
請求場所・手数料
市区町村ごとに定められています。詳しくは請求地にお尋ねください。
電話予約による交付
開庁日の午前9時から午後4時までに電話で予約すれば、市役所等が閉庁しているときでも、市役所守衛室、消防の八千代台分署・勝田台分署で、住民票、住民票記載事項証明書、戸籍の附票に限り、受け取りができます。
詳しくは、電話予約 のぺージをご覧ください。
