近隣の空家でお困りの方へ

空家等を適切に管理する責任は、空家等の所有者等にあり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」においてもその旨が明記されています。
適切な管理を行わなかったことで、空家等が周辺に危害を及ぼした場合、その責任は原則として所有者等が負うことになります。所有者等には空家等の管理者や法定相続人も含まれます。

◆空家等対策の推進に関する特別措置法 第五条（空家等の所有者等の責務）＜外部リンク＞

近隣同士の問題は、それが空家に起因するものであった場合にも、民事（相隣関係）の問題ですので、当事者間で解決を図っていただくことが原則となります。

ご自身で空家の所有者を調べ、直接改善を依頼する等により、早期解決につながる場合があります。
所有者の連絡先をご存知であれば、直接、当事者同士で話し合いをしてください。
連絡先は、自治会や近所で交流のあった人などが把握している場合も少なくありません。ぜひ一度、ご近所で聞き取りをしてください。
また、空家のポストに手紙を入れておくことで、手入れや管理に来た所有者が確認する可能性もあります。

市では、管理が適切でない空家の所有者に対して「適切な管理のお願い」をしていますが、このお願いには強制力が伴いません。
また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく措置は、空家を放置することが著しく公益に反する場合に限り行うものとなります。
隣地の空家トラブル対応は、民法に基づく民事的手法が、解決への一番の近道です。ご近所の方と繋がりを持つことで解決できるトラブルもありますので、日頃から声を掛け合う等、顔の見える関係性づくりが重要となります。

※空家の所有者を調べるにはどうすれば良いか
法務局で「登記事項証明書」（登記簿）の交付や閲覧（詳しくはこちら＜外部リンク＞）をすることで、所有者の住所と名前を確認することができますので、記載された住所にお手紙を送付するなどして連絡を試みてください。
当該空家の住所となっていても、郵便の転送サービスを利用している場合もあります。
それでも連絡が取れない場合は、弁護士や司法書士が調査できる場合がありますので、御相談してみてください。

空家の所有者が不明の場合は、法務局の登記事項証明書の交付を受けたり、登記簿等を閲覧したりすることで、所有者の氏名や住所を確認することができます。ただし、最新の情報でない可能性もあります。
複雑な場合には、弁護士や司法書士等の専門家に相談ください。
◆法務局 船橋支局（外部サイト）へのリンク＜外部リンク＞

樹木の越境については、基本的に民事（相隣関係）の問題です。所有者がわかる場合には、当人に切り取りを依頼してください。市では伐採することができません。

なお、2023年4月1日の民法改正により、越境された土地の所有者は、木の所有者に枝を切り取らせる必要があるという原則を維持しつつ、次のいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることができるようになりました（改正後の民法233条第3項第1号～3号）。
（1）竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき
（2）竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
（3）急迫の事情があるとき

◇越境された土地所有者による枝の切取りについて（法務省資料） [PDFファイル／566KB]
（※令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント（法務省）より抜粋）

注記：民法改正により、越境してきた樹木の枝を切り取ることができるようになった一方で、必要以上に枝を切りすぎてしまう等、相手方との思わぬトラブルになる危険性もありますので、越境した枝の切取りを考えられた場合には、事前に弁護士等へご相談ください。市でも無料法律相談を行っています。

◆市役所における弁護士無料相談ページへのリンク

電線設備を管理する東京電力パワーグリッド、電話線を管理するNTT東日本などにご相談ください。
◆《電線の場合》東京電力パワーグリッドへのリンク＜外部リンク＞
◆《電話線の場合》NTT東日本へのリンク＜外部リンク＞

近隣の空家の所有者に対して取りうる民法上の手続きとして、自宅等が侵害を受ける可能性がある場合には「妨害予防請求」、また、現に侵害を受けている場合には「妨害排除請求」、損害が発生している場合には「損害賠償請求」が規定されています。
制度内容や実際の運用等については、弁護士等の専門家にご相談ください。市でも無料法律相談を行っています。

周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等について相談ください。空家の所有者や家屋の使用状況を調査するとともに、必要に応じて職員が現地確認を行います。
現地確認の際には、現況の写真を撮影したり、近隣の方にお話しを伺う場合があります。
調査の結果、適切に管理されていない空家であると判断した場合は、所有者に対して現状をお伝えするとともに、適切な管理を行うよう文書等で働きかけ※ます。
（※「働きかけ」は、所有者に対し強制力を持つものではありません。）
また、市から空家に関する適正管理や利活用を促進するための郵送物を空家所有者あてに定期的に送付し、啓発を行っていきます。

雑草・害虫・害鳥・害獣に関する総合ページ
野生鳥獣（アライグマ・ハクビシン・カラス・ムクドリ）による生活被害対策について
アライグマおよびハクビシンの捕獲用箱わなを設置しています
ハトやコウモリが家に巣を作り困っています。​
​自宅の庭にスズメバチの巣を発見しました。刺されたら大変です。どうしたらいいでしょうか。

・個別の対応状況について、プライバシー保護の観点からお答えすることはできません。
・相談をいただいた方のお名前等を同意なくお伝えすることはありませんが、場合によっては、相談内容から相談者がどなたか推測される可能性があります。
・空家を適切に管理する責任は所有者にあります。枝の剪定や、飛散の可能性のある建築部材の撤去等は、市が直接対応することができません。
・調査の結果、空家でないことが判明した場合は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく所有者の調査や所有者に対する適正管理依頼及び啓発などの対応ができません。

Q1：所有者にはどのような責任がありますか？
A1：建物が倒壊したり、瓦等が落下したりするなどにより、近隣の家屋や通行人等に被害が及んだ場合、その建物の所有者は損害賠償など管理責任を問われる可能性があります。
（参考法令）
・民法 第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
・空家等対策の推進に関する特別措置法 第5条（空家等の所有者等の責務）
・建築基準法 第8条（維持保全）

Q2：老朽化した空家は市が管理や解体をしてくれるのですか？
A2：空家の管理責任は、所有者にあります。市は空家が適切に管理されておらず、周辺の生活環境に悪影響を与えている場合、所有者に自主改善を促していきます。
なお、「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、そのまま放置すれば倒壊するおそれがある状態のものや、著しく衛生上有害となるおそれのある状態のもの等、適切に管理されていない空家の状況に応じて「管理不全空家等」や「特定空家等」に認定し、空家の除却や修繕など、周辺環境の保全を図ることが必要と認められる場合には、市が所有者に対し、法律に基づく「助言」「指導」や「勧告」などの措置ができることについて定められています。

Q3：空家の所有者が亡くなっていて相続人がいない場合はどうすればいいですか？
A3：弁護士や司法書士等にご相談ください。その空家に利害関係があると認められる場合には、家庭裁判所に相続財産清算人の選任申立て（民法第952条）ができます。また、所有者が行方不明の場合には、同様に不在者財産管理人の選任の申立て（民法第25条）ができます。

Q4：税務署や金融機関等から差押えを受けた空家は、誰に管理責任がありますか？
A4：管理責任は所有者にあります。差押えを受けると、一般に売却等ができなくなりますが、所有権や管理責任が差押えた者に移るわけではありません。
差押えた者の申立てで競売などが行われ、落札した者に所有権が移転されるまでは、所有者に管理責任があります。

Q5：不適切な管理状態の空家がある
A5：空家であっても所有者（又は管理者等）の許可なく勝手に措置を行うことはできず、また、周囲に悪影響が出ないよう適切に管理する責任は所有者にあります。
所有者に状況を伝え、お話合いいただくようお願いします。

Q6：空家に動物が住み着いている、巣を作っている
A6：鳥獣保護法により、所有者であっても許可なく駆除や捕獲等はできませんので、そのような状況にならないよう、所有者に対策をしてもらう必要があります。

Q7：空家に不法侵入者がいる
A7：不法侵入者がいる間に警察へ通報してください。
ただし、不法侵入者ではなく、所有者等が管理に来ているだけということもありますので、充分御注意ください。

Q8：空家の所有者に管理を依頼しても管理してくれない/そもそも所有者が調査してもわからない
A8：所有者による管理が不適当なことによって権利利益が侵害される場合等、裁判所に申し立て、管理不全建物管理命令をすることができます。
また、同様に権利利益が侵害される場合等で、調査しても所有者が不明な場合等は、裁判所は所有者不明土地管理命令をすることができます。

Q9：空家の所有者が亡くなっている場合、管理はだれが行うのか
A9：所有者が亡くなった場合、その空家は相続人が管理する責任を負います。
相続人がわからない場合、弁護士や司法書士が調査できる場合がありますので、御相談してみてください。

Q10：空家の所有者が亡くなり、相続人が存在しない場合はどうなるのか
A10：相続人がいない財産は、裁判所により選任された相続財産管理人が清算することとなりますが、この管理人の選任には利害関係者からの申し立てが必要です。
近隣住民が利害関係者と認められる場合もありますので、詳しくは家庭裁判所または弁護士や司法書士に御相談ください（相続財産管理人制度の詳細はこちら＜外部リンク＞）。
また、所有者の行方が分からない場合は、同様に不在者財産管理人制度があります（不在者財産管理人制度の詳細はこちら＜外部リンク＞）。