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平成22年度当初予算の概要

ページID:0002447 更新日:2013年4月1日更新 印刷ページ表示

 1年間の収入・支出を見積りした「22年度予算案」が、3月に行われた第1回定例市議会で可決されました。予算は皆さんの暮らしに大きく関わるもの。
 ここでは、市民の皆さんが納めた税金などの使い道についてお知らせします。

予算編成と規模

国の予算

 昨年9月、新政権が発足しました。22年度予算編成に当たっては、無駄遣いや不要不急な事業を根絶し、マニフェストに掲げられた新規施策など主要な事項の実現に向けて、既存予算をゼロベースにすること、また、厳しく優先順位を見直し、事業の再構築を行うこととしています。
 右肩上がりの経済成長を前提にした旧来型の資源配分や行政手法を転換し、経済社会の構造や重視すべき価値を変え、国民生活に安心と活力をもたらす第一歩を踏み出すことが必要であるとしています。
 そこで、未来を担う子ども達のために必要な政策を実行するため、「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」を基本理念に掲げ、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置き、国民が自らの税金の使い道を自ら精査し、自ら主体的に決定する、国民・納税者の視点に立った、国民中心の開かれた予算編成を行うこととしています。

本市の財政状況

 20年度決算においては、地方債並びに債務負担行為残高の増加や実質単年度収支の赤字額が拡大しました。それとともに、財政の弾力性を示す経常収支比率が、前年度比2.1ポイント増の95.5パーセントと、硬直化が一段と進んでいます。
 このような中、社会経済状況の悪化を背景として、市税を始め各種交付金の大幅な減収が見込まれることや、財政調整基金残高が枯渇寸前となっていることなど、「財政の体力」が急激に減退しています。また、社会保障関連経費や公債費の増加基調に加え、東葉高速鉄道沿線の市街地整備の推進、公共施設の老朽化対策など急務の課題を抱えており、財政運営の厳しさが顕著になっています。

22年度予算編成の方針

 22年度においては、各部局が適切な事業選択を行い、事業の優先度や効果を見極め、メリハリのついた予算編成を行うこととしました。また、第3次総合計画の計画事業との整合性を図りながら、事業の必要性や緊急性などの視点をもって再度精査をすることとしました。更に、行財政改革大綱に掲げた取り組みの履行に鋭意努め、事業の集中、再編や廃止などを進めることにより、経費の縮減を徹底し所要の財源確保を図るよう要請しました。
 具体的な予算計上に当たっては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」や「新地方公会計制度」の趣旨を踏まえ、財政の健全化を念頭に置くこととし、国と歩調を合わせ、既存経費についてはゼロベースにして、優先度を見直すこと、また、新規・拡充施策は、基本的に既存経費の廃止、組み替えをもって財源を生み出すことを基本としながら、編成方針の8つの基本項目に沿って予算編成を行いました。

22年度の予算規模

 市の予算は、(1)一般会計 (2)特別会計 (3)企業会計に分けられています。特別会計は国民健康保険など、特定の収入がある事業の会計、企業会計は独立採算制をとっている公営企業の会計のことで、そのほかのものが一般会計です。
 それぞれの予算規模は次の通りです。

[市の予算]
一般会計 502億6,300万円 【前年度比7.8%増】
特別会計 255億2,509万円 【前年度比3.1%増】
企業会計 122億5,187万9,000円 【前年度比1.5%増】
総額 880億3,996万9,000円 【前年度比5.5%増】

22年度予算の特徴

 一般会計の予算は、景気後退を背景とした市税収入の落ち込みにより、大幅な財源不足が生じています。一般会計内の財政調整基金繰入金などによる財源調整では補えない状況となったことから、緊急避難的な財源措置として水道事業会計からの繰入金で対応します。
 一般会計の予算規模は、新たな子ども手当の支給などにより、前年度に比べ36億5,400万円(7.8%)の増加となりました。

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