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税務証明書の種類・申請場所・手数料などについて

ページID:0002712 更新日:2024年1月15日更新 印刷ページ表示
  • 申請するときは、運転免許証などの本人確認書類を必ずお持ちください。また、代理人が申請するときは、代理人の本人確認書類の他に委任状(市内在住で同一世帯の親族の場合は不要)が必要です。
    ※法人の納税証明書や固定資産諸証明を申請するときには、納税義務者欄に押印する会社の代表者印を持参してください。持参できないときは、代表者印を押してある委任状を持参してください。
  • 証明は市役所3階納税課、支所・連絡所で発行していますが、支所・連絡所では発行できないものがありますので、下記の表で確認してください。
  • 支所・連絡所で発行できる固定資産諸証明は即日発行ができないため,申請された数日後に受け取りに来ていただく必要があります。(即日発行は市役所のみになります。)
  • 納税証明および所得課税証明は直近5年度分まで発行可能です。

納税証明(納税課)

証明書 申請場所 必要なもの 手数料
市民税・県民税 市役所
支所
連絡所
  1. 本人または市内在住で同一世帯の親族が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
  2. 代理人(市外在住者も委任状が必要です。)が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
    • 委任状
  3. 法人が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類、代表者印か委任状

※軽自動車の継続検査用の請求の場合は上記は不要。ただし、現住所が記載できないと発行はできません。

1年度
300円
固定資産税・都市計画税
軽自動車税 継続検査用 無料
上記以外 1年度
300円
法人市民税 市役所 1年度
300円
滞納等に係る市税の証明
(滞納のない証明、酒類販売免許
申請、法人の公益認定申請)

市民税諸証明(市民税課)

証明書 申請場所 必要なもの 手数料
所得課税証明
所得証明
課税証明
非課税証明
市役所
支所
連絡所
  1. 本人または市内在住で同一世帯の親族が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
  2. 代理人(市外在住者も委任状が必要です。)が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
    • 委任状

※法人所在証明の請求の場合は上記は不要

1年度
300円
法人所在証明 軽自動車登録用 市役所 無料
上記以外 1枚
300円

固定資産諸証明(資産税課)

証明書 申請場所 必要なもの 手数料
評価証明
公課証明
課税台帳記載事項証明
資産証明
課税証明
名寄帳の写し

市役所
支所
連絡所

※即日発行は市役所のみ。支所・連絡所は数日後の受け取りとなります。

  1. 本人が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
  2. 八千代市在住で同一世帯の親族が申請する場合  ※同一住所であっても世帯が別であれば委任状が必要です。
    • 申請人の本人確認書類
  3. B以外の親族が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
    • 委任状
  4. 代理人が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
    • 委任状
  5. 相続人が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
    • 以下(1)・(2)・(3)のうちいずれかの書類
      ​(1)被相続人が亡くなられたことが確認できる書類(住民票の除票、除籍謄本等)および申請人と被相続人の相続関係がわかる戸籍謄本等
      ​(2)被相続人が亡くなられたことが確認できる書類(住民票の除票、除籍謄本等)および公正証書遺言または裁判所による検認済の遺言書
      ​(3)法務局が交付した法定相続情報一覧図の写し
  6. 法人の代表者または従業員が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 代表者印が押印された申請書または委任状
  7. 賦課期日以降の所有者が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 所有権移転の確認ができる書類(登記事項証明書・売買契約書等)
  8. 借地人または借家人が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 賃貸借契約書
  9. 任意競売の申立人が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 不動産競売申立書
    • 債権者であることが確認できる書類(登記事項証明書・抵当権設定契約書等)
  10. 強制競売の申立人が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 不動産競売申立書
    • 執行力のある債務名義
  11. 競落人が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 代金納付期限通知書(物件目録に記載のある物件のみ発行します)
  12. 弁護士または司法書士が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 委任状(訴訟費用算定のために、定められた様式にて評価証明書の交付を申請する場合は不要です)
  13. 税理士が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 委任状(相続税申告のための税務代理権限証書でも可。この場合は評価証明書のみ発行します)
  14. 宅地建物取引業者が申請する場合
    • 申請人の本人確認書類
    • 委任状または媒介契約書(媒介契約書については、固定資産証明書の取得を委任する旨が明記され、有効期間内のもの。なお、代理人または相続人が契約しているときは、契約に関する委任状または相続人であることが確認できる書類が必要です)
  15. 訴訟等申立人が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 訴状または申立書および対象物件が確認できる財産目録等(評価証明書のみ発行します)
  16. 成年後見人が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 成年後見人であることが確認できる登記事項証明書または裁判所の審判
  17. 保佐人または補助人が申請する場合​
    • 申請人の本人確認書類
    • 保佐人または補助人であることが確認できる登記事項証明書または裁判所の審判(代理権の範囲に証明の請求権が含まれている場合に限ります)

1枚
300円

住宅用家屋証明 市役所 住宅用家屋証明 ページをご覧ください

1枚
1,300円

上記以外の証明

証明書 申請場所 必要なもの 手数料
上記以外の証明
(台帳等により確認できる範囲で証明)
市役所 お問い合わせください 1枚
300円

郵送による申請について

申請書、定額小為替、返信用封筒の用意など、下記リンクをクリックしてください。

本人確認書類について

運転免許証など、提示する書類の例と点数は、下記リンクをクリックしてください。

所得課税証明書のコンビニ交付について

 マイナンバー(個人番号)カードで市民税・県民税所得課税証明書がコンビニエンスストアで取得できます。詳しくは「各種証明書のコンビニ交付サービス マイナンバーカード利用」

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