身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

　障害者の手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類があります。

1．身体障害者手帳

　身体障害者（児）であることを証明するもので、各種の支援を受けるために必要なものです。

対象

　視覚、聴覚、音声、言語、上肢、下肢、体幹、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫、肝臓機能等に障害があるため、日常生活に制限を受けている人

手続き一覧

※顔写真は、1年以内に撮影された上半身脱帽、無背景、厚手の光沢紙に印刷されたものに限ります。大きさはたて4cm×よこ3cmで、条件を満たしていれば、スナップ写真の切り抜きでも構いません（白黒・カラーいずれも可）。裏面に「八千代市」と「（氏名）」を明記し、貼らずにお持ちください。

※新規申請又は再交付の場合、申請から身体障害者手帳の発行までには3か月程度かかります。審査の結果、書類に不備があると判断された場合や、障害の部位によってはそれ以上お待ちいただくことがあります。進行状況についてご不明な点はお問い合わせください。手帳が交付されましたら、障害者支援課よりご連絡いたします。

※郵送にて申請される場合は，受付後の控え等を郵送する必要がありますので、返信用封筒にかならず切手を貼付の上同封ください。郵送での手続きには１～２週間程度かかることがあります。

身体障害者手帳診断書・意見書の様式

　千葉県ホームページから取得できます。また、障害者支援課窓口でも受け取ることができます。

　身体障害者手帳診断書・意見書の様式（平成31年4月）（千葉県ホームページ）（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞

• 千葉県ホームページからダウンロードする際には、「身体障害者診断書・意見書総括表」と各障害種別ごとの「状態および所見」を一緒に印刷してください。肢体不自由で申請される方の「状態および所見」は、「肢体不自由用（ROM-MMT以外）」および「肢体不自由用（ROM-MMTのみ）」の両方を印刷してください。口唇・口蓋裂後遺症によるそしゃく機能障害の方のみ「歯科医師による診断書」もあわせて印刷してください。
• 障害者手帳診断書・意見書は身体障害者福祉法にもとづく指定を受けた医師に記載してもらってください。指定医に該当するかについては、医療機関または医療機関の所在地にある市区町村の障害者福祉担当へお問い合わせください。
• 身体障害者手帳診断書・意見書は、診断日から6カ月以内が有効となります。

2．療育手帳

　知的障害者（児）の障害程度を把握し、各種の支援を受けるために必要なものです。障害者相談センター、児童相談所の判定が必要です。

　参考資料：新規申請・再判定の流れ（18歳以上） [PDFファイル／37KB]

　　　　　　新規申請・再判定の流れ（18歳未満） [PDFファイル／516KB]

手続き一覧

※１8歳未満は千葉県中央児童相談所、１8歳以上は千葉県中央障害者相談センターで判定を受けることとなります。

※郵送にて申請される場合は，受付後の控え等を郵送する必要がありますので、返信用封筒にかならず切手を貼付の上同封ください。郵送での手続きには１～２週間程度かかることがあります。

3．精神障害者保健福祉手帳

　手帳を持つことで、一定の精神障害の状態にあることを証明する手段となり、各種のサービスを受けることができます。障害の程度により、1～3級の手帳が交付され、有効期間は2年間です。

対象

　精神疾患を有する人（統合失調症、躁うつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病及びその他の精神疾患のすべてが対象）のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人

手続き一覧

※精神保健福祉手帳の申請書は複写式となっており、障害者支援課の窓口で受け取ることができます。申請書の郵送を希望される方はお手数ですが、障害者支援課までご連絡ください。

※郵送にて申請される場合は，受付後の控え等を郵送する必要がありますので、返信用封筒にかならず切手を貼付の上同封ください。郵送での手続きには１～２週間程度かかることがあります。

精神障害者保健福祉手帳診断書の様式

　「手続きに必要なもの」の「添付書類」のうち、「３．手帳用の診断書」の書式は以下の千葉県ホームページから取得できます。また、障害者支援課窓口でも受け取ることができます。

　精神障害者保健福祉手帳（千葉県ホームページ）（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞

・千葉県ホームページからダウンロードする際には、千葉県提出用・市町村提出用・医療機関控の3枚1セットで医療機関へ渡してください。コピーして使われる際には、それぞれに医師氏名自署又は記名押印頂くよう、お願いいたします。

・精神障害者保健福祉手帳の申請は、初診日から6ヶ月以上を経過した日以後における診断書が必要です。ただし、初診日は、手帳交付を求める精神疾患について初めて医師の診療を受けた日ですので、診断書作成医療機関での初診日とは限りません。