各種支援・サービス　

1．障害福祉サービス（障害者総合支援法・児童福祉法）

　障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」、児童福祉法に基づく「障害児支援サービス」は、個々の障害のある人々の障害程度や検討すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)をふまえ、個別に支給決定が行われます。

　障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合には、「介護給付」、訓練などの支援を受ける場合には「訓練等給付」に位置づけられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なります。

　詳しいサービスの内容や手続きなどは障害福祉サービスおよび障害児等を対象としたサービスのページをご覧ください。

2．障害者日常生活用具費の支給

　障害者（児）の日常生活の便宜を図るための日常生活用具に係る費用の支給等を行います。

　詳しいサービスの内容や手続きなどは障害者日常生活用具の支給のページをご覧ください。

3．配食サービス

　日常生活に支障があり、調理することが困難な人に、栄養バランスのとれた食事を提供します。

対象
　障害者
　ただし、同居の親族や近隣に住む親族から食事の提供を受けられる人は除きます。

配食日
　月曜日～日曜日のうち希望の曜日

配食回数
　1日1回　夕食

助成額
　1食あたり100円

4．在宅障害者火災時等の情報提供

　障害によっては、火災時などに避難や情報の伝達・収集などに困難を伴うことがあるため、火事や水害が発生したときに消防署から情報を提供してもらい、避難しやすくします。
対象

• 身体障害者手帳　視覚：1～3級
  　聴覚：2～3級
  　平衡機能:3級
  　音声言語機能またはそしゃく機能の障害：3級
  　肢体不自由：1～3級
  　呼吸器機能障害：1・3級
• 療育手帳　Bの2以上

申し込み
　あらかじめ同意書を障害者支援課へ提出してください。

5．補装具費の支給

　障害者の状況に応じ、日常生活の能率向上を図るための車椅子や補聴器などの補装具の購入や修理にかかる費用を支給します。
　介護保険等他の制度による貸与や給付が受けられる場合はそちらが優先となります。

　詳しいサービスの内容や手続きなどは補装具費の支給のページをご覧ください。

6．地域生活支援事業

　障害者総合支援法に基づき、地域の実情に応じ八千代市が行うサービスです。

費用負担
　世帯の市民税の課税状況に応じてサービス利用額の0～5％が自己負担となります。

手続き
　障害者の人やご家族の状況を確認の上、サービス利用の決定を行いますので障害者支援課までご相談ください。

申請書式等

• 地域生活支援サービス給付費支給申請書[PDFファイル／40KB]
• 地域生活支援サービス給付費支給量等変更申請書[PDFファイル／15KB]

登録事業所名簿

• 八千代市地域生活支援事業（日中一時支援）事業所（令和6年6月1日現在） [PDFファイル／191KB]
• 八千代市地域生活支援事業（移動支援）事業所（令和6年6月1日現在） [PDFファイル／158KB]
• 八千代市地域生活支援事業（訪問入浴サービス）事業所（令和6年6月1日現在） [PDFファイル／65KB]

7．手話通訳者の設置・派遣

　聴覚障害者の生活相談やコミュニケーションの円滑化を図るため、手話通訳者の設置および派遣をしています。運営は身体障害者福祉会に委託しています。耳や言語が不自由なため一般の会話が困難な場合、市役所などでの手続き、相談等で必要なときに同席して手話通訳を行います。

受付日
　毎週月～金曜日の午前8時半から午後5時まで

申し込み
　身体障害者福祉会第2事務所（福祉センター3階）電話・ファックス 485-8822

8．ひとり暮らし重度身体障害者緊急通報装置

　急病などの緊急事態が発生したとき、素早い連絡体制で安全を確保するため、ひとり暮らしの重度身体障害者に対し、緊急通報装置を設置します。

対象
　ひとり暮らしの身体障害者手帳　1・2級の人

申し込み
　身体障害者手帳、印鑑が必要です。

9．福祉有償運送

　NPO法人や社会福祉法人などの非営利法人が、高齢者や障害のある方など、単独で公共交通機関を利用して移動することが困難な人を対象に、通院・通所・レジャーなどを目的に有償で行う車による移送サービスを言います。

利用方法等

　福祉有償運送を利用するには、あらかじめ、事業所に登録が必要になります。
　各事業所への登録方法やサービス内容、料金などは事業所により異なりますので、各事業所にお問い合わせください。

10．八千代市軽度中等度難聴児補聴器購入費助成

難聴児の言語および社会性の健全な発達を支援するために、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度および中等度の難聴児の保護者の方に補聴器購入に要する費用の一部を助成します。
※事前申請が必要であり、購入後の申請は対象外となります。
※市民税課税世帯のうち、世帯の生計中心者の市民税の所得割額が46万円を超える場合は、対象外となります。
詳しくは軽度中等度難聴児補聴器購入費助成のページをご覧ください。