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長寿支援課(介護保険)トップページ
概要
介護保険は、高齢者の暮らしを社会みんなで支えるしくみです。40歳以上の人は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。その保険料や税金を財源とすることで、介護が必要な人は、費用の一部を負担するだけで、さまざまな介護保険サービスを受けられます。介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう支援します。介護保険サービスを利用するには、要介護認定の申請が必要です。65歳以上の人は、第1号被保険者、40歳から64歳の人で医療保険に加入している人は、第2号被保険者となります。第1号被保険者と第2号被保険者では、保険料の納め方や要介護認定の方法が異なります。
申請・届出様式
資格・徴収班から(047-421-6733)
届出が必要な場合
65歳以上の人は、次のような場合は14日以内に届出が必要です。
- 他の市区町村から転入または他の市区町村に転出するとき
- 八千代市内で住所が変わったとき
- 世帯や氏名が変わったとき
- 被保険者が死亡したとき
- 介護保険適用除外施設に入所・退所したとき
介護保険料関連
認定班から(047-421-6736)
介護・困りごとなどの相談・介護認定申請手続き
・介護サービスについて知りたい
・介護保険を利用して被保険者の困りごとを解決できるかどうかわからない
・介護認定を受けるべきかどうか、自身・家族で判断できない
※介護保険は介護認定がない方は、原則利用できません。現状、健常者の場合は、将来のために申請しても希望の認定がされないことがあります。
また、認定結果が低く判定され、利用中のサービスに影響が出る場合は、再度、介護認定の申請ができます。ただし、結果については保証できません。
上記の場合は、まずお住いの地域包括支援センターへ相談してください。
※地域包括支援センターへの意見等・管理については、福祉総合相談課地域包括ケア推進班 (Tel:047-421-6738)
介護サービスを利用するために要介護認定の申請が必要になったら
<介護認定を受けていない人>※期間失効を含む
<既に介護認定済の人>(介護保険証の「要介護状態区分等」に記載がある方)
要介護度を見直すためには、再度、要介護認定の申請が必要です。※担当のケアマネージャーがいる場合は、まず相談してから申請してください。
介護に関する情報・市内介護施設・ケアマネージャーの空き状況の検索ができます
インターネットが利用できる本人・家族等による利用を想定しているページとなっております。
サービスの管理については、担当のケアマネージャーが行っています。まず、ご自身で決める前に相談が必要です。
※市では、施設の空き情報の把握はしておりません。サービスを提供している事業所へ個別にお問い合わせください。
- 介護に関する情報・市内介護施設・ケアマネージャーの空き状況の検索のページ
- 福祉サービス評価情報<外部リンク>(利用中または利用を検討しているサービス事業所の評価が確認できます)
負担軽減制度
認定班から(047-421-6736)
資格・徴収班から(047-421-6733)
給付・指導班(給付関連)から(047-421-6734)
- 高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費
- 介護保険負担限度額認定
- 交通事故等によって介護サービスを受けるには
- 利用者負担額の減免、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度(施設サービスの利用)
生きがいサービス班から(047-421-6737)
介護事業者向け
給付・指導班(指導関連)(047-421-6735)
介護事業者向け情報サイトの登録・利用
市では随時、事業者向けの情報発信を行っております。本市の指定がある場合は、市からの介護事業者への情報を受け取れなくなるため必ず登録してください。
介護事業所の申請・届出関連
以下の申請・届出は「ちば電子申請」にて受け付けしております。
【サービス別ページ】
【届出等】
- 介護職員処遇改善加算等の届出
- 介護保険事業者事故(発生・経過)報告書<外部リンク>(ちば電子申請のページ)
- 特別養護老人ホーム 入所待機者調査票<外部リンク>(ちば電子申請のページ)
施設整備事業者(募集・結果)
※こちらに掲載されていない場合は整備事業者の募集および予定等はありませんのでご了承ください。
公平性の観点から、事業者からのお問い合わせがあっても、内容や募集の見込み等を含め、一切お答えしておりません。
<過去の掲載記事>
負担軽減制度
給付・指導班(給付関連)から(047-421-6734)
介護認定資料
認定班から(047-421-6736)
- 介護認定資料(介護認定調査票・主治医意見書)の入手方法
- ※本人・家族等を含む、一般の方は入手できません。事業所でケアプラン作成することを目的として入手できるものです。